先日、経済産業省より、「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」が公表されました。
ブロックチェーンの技術が使われているビットコインの特徴、ブロックチェーンの応用・活用、社会へのインパクトと今後の課題などがまとめられています。
そして、本調査報告書の中では、ブロックチェーンの活用の一つとして、特許情報の管理も掲げられています。
ブロックチェーンで特許の内容だけでなく、所有権についても管理することで、特許権の売買・譲受もブロックチェーンで管理可能となります。
これにより、第三者を介入させずに取引できることによるコスト減、改竄が不可能なことによる安全性の向上、後から検証可能な透明性の高い取引などを実現できる可能性があります。
役所ではもう印鑑いらず、スマホで簡単に電子署名するだけになるでしょう（そもそも役所に行く必要もないかもしれません）。
先日の仮想通貨の法規制案を閣議決定に続き、経済産業省でも、このようなブロックチェーンに関する調査報告書が作成され、日本国としても、海外のブロックチェーン技術の応用・普及に遅れまいとする動きがあることは明らかです。
弊所では、既に「日本の商標特許事務所初？！の試み」 の記事でもお伝えした通り、ブロックチェーン技術を採用したビットコインによる決済を導入しております。
今後も、日本のブロックチェーン技術の普及・発展に貢献していきたいと考えています。
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