和解・訴訟による返還請求は、なるべく早めに行動を起こすこと。
早い方が常識的に考えて条件が良くなるからで、
預託金の返還請求者が増えれば増えるほど、
ゴルフ場側は資金困難に陥り、破産や民事再生法
となるケースが多い。
また、返還交渉にも応じないゴルフ場を相手に
裁判を起こしても、弁護士費用・裁判費用の無駄、
更に時間の無駄・精神面での疲労を考えれば
止めた方が得策。
民事再生法等での弁済率・和解での
返還金・強制執行（裁判）での回収金・確定申告での
還付金を考慮して、どの方法が金額的に有利なのか、
よく検討してみること。
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会員権業者に会員権を売却して譲渡損を出す |
会員権を市場（会員権業者を介し）で売却し、 少しでも回収するのが一番簡単な方法でしょう。 但し、会員権相場が10年前に比べて大幅に下落、 それに買い手が付かずゼロ円なんて会員権も数多く 存在するのが現状です。 これでは、手数料分の手出しになって”バカバカしい” なんて方も多く見受けられます。 また、年会費の未納分が多くあり（売却する場合は 本年度まで完納していることが条件）、 手数料分手出しの上に「年会費まで払えるか！」、 まさに”泣きっ面に蜂”とはこの事。（未納年会費は 支払わなくていいゴルフ場もあります） でもよくお考え下さいね！ 結局は、 【手数料＋未納年会費＜税金の還付金】 であればいい訳で、 ”損して得をする”の言葉通り、あまり興奮しないで 冷静なご判断
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裁判（訴訟）を起こして強制執行をする |
裁判（訴訟）を起こして、預託金全額の支払を認める 判決を得て強制執行をすることは法的には可能です。 なお、「理事会での償還期限延長決議」は、最高裁判所の 昭和61年9月11日第1小法廷の判例で無効 という判例が 出ておりますので会員側が勝訴します。 もっとも、据置期間の延長を申し出ているくらいですから、 ゴルフ場の経営状況がよくない場合が大半でしょう。 個人名での内容証明郵便程度では無視されてしまう こともあります。 同様に預託金の返還を求めている会員を誘い合わせて （会員名簿が発行されていれば）、弁護士に相談されることを お勧めします。弁護士名で内容証明郵便を出してもらえば 相手もそれなりに対応するでしょうし、実際に訴訟や 強制執行となった場合でも、数が多ければ1人当たりの 費用負担が軽くなります。 弁護士費用はどれ位か？ 相談だけなら5000円程度ですが、 後は成功報酬のようですね。回収金の5％～15％位が 多いように聞きます。 先ずは、回収できそうなゴルフ場か否か、 ご相談されてみてはいかがでしょうか。 預託金返還請求での裁判では、私の知る限りほとんど 勝訴（会員側）しているようですが、その後100％の 返還に応じた（判例を履行した）ゴルフ場の話は全く聞きません、 ほとんどが逃げの一手です。そこで強制執行となりますが、 強制執行までは難しいようです。 何故なら、裁判所の執行官と一緒にゴルフ場に 乗り込んでみますと、現金は（別口座等）隠されていたりとか （これは強制執行免脱罪という立派な犯罪で、2年以下の 懲役または50万円以下の罰金刑が課せられる恐れの ある行為だそうです）。 また他の債権者（金融機関）が既に押さえた後だったりします。 現金以外の備品等はほとんど価値がないか、 既に担保に差し入れられていて強制執行できないケース が多いようです。 これ以外にも方法はあるかと思いますが、 専門家ではないので分かりません。 加えて集団的な取立方法として、破産または 民事再生手続による解決方法もあります。 理屈の上では会員の方から申し立てることもできますが 、ほとんど全てはゴルフ場側から裁判所に申し立てられます。 その結果、破産や民事再生法に至ったとして、 破産の配当率は1％程度（ゼロのケースも）のものであって ほとんど期待はもてません。 民事再生手続（ほとんどの弁済率は3％～5％）が 一般的に多いのですが、現金の回収という点では やはり破産と同様多くを望めないのが現状のようです。 しかし、民事再生法の再生計画案の多くは ”会員のプレー権”は認めておりますので、 会員権を投機目的ではなくプレー目的で買った人には、 特別な問題は生じないかも知れません。 但し、再生計画案での反対意見多数のため、 結果的に破産となることもありますので、注意してください。 （破産の場合は、以後プレー権は保障されず、損益通算も出来ません） 結局は、裁判で勝訴しても回収できる金額は多くは 望めないということです。全く回収できないことも念頭に置いて、 無駄骨になるケースが多いということを肝に銘じておいてくださいね。
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