20210626気になる記事 | aplipgmselfapliのブログ

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1インドで確認された感染力の強い「デルタ株」東京で21人が感染 - ライブドアニュース東京で24日、感染力の強い「デルタ株」の新たな感染者が確認された。感染したのは10代〜70代の21人で、都内のデルタ株感染者はこれで163人に。21人のうち、感染経路が分からない人は12人だったというリンクnews.livedoor.com
”都の担当者は、「おとといから、前の週と比べ連日100人前後ずつ増え、増加幅も大きくなっている」と警戒感を示しています。また、高齢の3人の死亡も確認されました。” オリンピック廃止。
金儲けの権威・象徴のIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自公政権を今年の選挙で終わりにしましょう。
#オリンピック廃止 #AbolishTheOlympics #金儲けの権威・象徴のIOCを解体 #DismantleTheIOC-A-SymbolOfMoney-makingAndAuthority #ピンハネ男爵 #BaronPinnick

 

 

 

 

 

 

 

 

9G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か_その1(遠藤誉) - Yahoo!ニュースG7首脳会談では「一帯一路」対抗策として巨大インフラ支援新構想を決定したが、中国のアフリカ諸国などとの連携の歴史は古く、容易には食い込めない。そもそも日本は第三国での「一帯一路」に協力を表明している。リンクnews.yahoo.co.jp
”◆中国建国以来のアフリカとの結びつき
 中国は建国以来、アフリカとの連携を重要視してきたのは確かだ。
 特に1955年に開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)では、それまで欧米や日本などの帝国主義国家から侵略を受けたり植民地化されたりしていた国々が集まって結束を固めたが、その立役者の一人は中国の当時の周恩来総理だった。以来、中国には「アジア・アフリカ処」や「アジア・アフリカ研究所」がどのような組織の中にもあり、毛沢東など、1958年から1962年にかけたあの大飢饉の間でもアフリカ諸国に食糧や資金を送り続け、支援対象国はアルバニアなど東ヨーロッパの国にも及んだ。
 それが1971年10月の中国の国連加盟(アルバニア決議案)に反映されていくのだから、「長期的視野に立った戦略」も尋常ではない。

アメリカが人種を肌の色で区別し、「黒人」として侮蔑するのとは真逆の方向に動き続けてきた。人民大会堂に一堂に集まったアフリカ53カ国の首脳に向けて「私はあなたたちを最も尊敬しています。あなたたちこそは私の最大の親友です。私たちは互いに最も信頼し合う仲間です」と呼び掛けて、人民大会堂が揺れんばかりの歓声と拍手を巻き起こさせている。
 だから一般の中国人もアフリカ人を喜んで中国に受け入れることに慣れているし、ハイレベルの人材がアフリカに長期滞在して仕事をしたり、アフリカで養子縁組を含めた家庭を持ったりすることなども違和感なく行われているのが、中国庶民の肌感覚だ。
◆アメリカはアフリカに溶け込めるか?
 それに比べてアメリカ社会における黒人蔑視の歴史は長く、現在もひどい。それは奴隷制度から始まり、アフリカとの付き合いは「黒人」を人間とはみなさない感覚から始まっていることに原因の一つがあるだろう。そうでなくとも白人のエリート意識は強いのに、トランプは選挙のためにそれを助長した。トランプ政権時代に巻き起こったBLM(ブラック・ライブズ・マター、Black Lives Matter)運動に象徴されるように、白人警察による無抵抗な黒人への暴力や殺害行為は後を絶たない。

 またインフラ投資新構想はアフリカ大陸などにある貧しい国々を対象としているので、アメリカなどの先進国がアフリカに投資した場合、果たして先進国の高価な製品を極アフリカの貧しい国々が購入するかという問題もある。当然、廉価な中国製品を購入するだろう。”

 

10G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か_その2:対アフリカ中国債務はわずか20%(遠藤誉) - Yahoo!ニュース世界銀行やジュビリーのデータによれば、対アフリカ債務の20%しか中国は占めていない。20%で開発途上国を掌握しているとすれば、G7には何ができるのか?その資金は誰が出すのか?リンクnews.yahoo.co.jp
”さて、これらから何が見えるかと言うと、バイデンは「中国がアフリカの開発途上国などに膨大な資金を貸し付けて、高い利息を要求し、返済できないようにしておいて、開発途上国を債務漬けにして、中国が握りつぶそうとしている」と非難しているが、それはデータとは合致していないというが先ず見えてくる。
 対アフリカ債務は、中国が20%しか占めてないとすれば、残り80%は中国と無関係な国あるいは組織が投資しているわけで、その上でアフリカの貧困国や発展途上国が債務漬けになっているとすれば、論理的には残り80%の方の責任の方が大きいということになるだろう。
 また返済した利息の総額の17%しか中国が占めてないとすれば、中国の利息は残り80%の債権者に比べて低いことになり、中国が高い利息で債務漬けにしているという論理も成り立たなくなる。
 おまけに返せないかもしれないという、返済リスクの最も高いアフリカ15ヶ国への債権者として、中国はわずか15%の割合しか持ってないので、債務漬けで対象国を潰すような状況になっているとすれば、残り85%の国あるいは組織が何やら悪いことをしていることになる。
 実際の状況から言うと、実は「民間」による投資の割合が一番大きく、世界銀行の統計によれば、ここ10年間ほどで約200%増になっているという。民間の債権者は、対象国の政府官僚などと個人的関係になり、お金は対象国政府官僚のポケットに入って、対象国の開発には貢献していない。言うならば横領で、しかも民間の場合は利息が高いので、債権者も儲かる仕組みだ。だから200%も増えた。
 まさに「腐敗の構図」なのだが、ジュビリーのデータによれば、この「民間」には「中国は入ってない」ので、中国はこの「腐敗の構図」の中には入らないことになる。”

 

 

12シドニーで1年ぶり都市封鎖 変異株「すれ違い感染」も - ライブドアニュースオーストラリアの最大都市シドニーの中心部で26日、13カ月ぶりのロックダウン(都市封鎖)が敷かれる。16日に41日ぶりに発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が、25日までに計65人に増加。インドリンクnews.livedoor.com
”だが、6月16日にシドニー空港から国際線の客室乗務員を宿泊先のホテルに送迎する車両の運転手の男性の感染が判明。地元ニューサウスウェールズ州によると、今回はデルタ株による感染で、この男性と、ショッピングセンターで数秒間すれ違っただけで感染したとみられるケースもあるなど、従来のように感染に歯止めをかけることが厳しくなりつつあった。(シドニー=小暮哲夫)”

 

 

14益若つばさ「避妊リング」公表の理由「炎上する可能性があるとは思ってた」 - ライブドアニュースYouTubeで「避妊リング(ミレーナ)」を装着したことを公表した益若つばさ。公表によって「正直、炎上する可能性があるとは思っていました」と語った。だが、「一人でも多くの方が知る、考えるきっかけになればと思った」としたリンクnews.livedoor.com
”――反響についてはどう感じましたか?
【益若つばさ】100万回近い再生数になっていますが、避妊リングを知らない人が予想以上に多く、嫌悪感を示す人もいました。でも、女性からは「こういうものがあるんだ」とか、「私も入れています」「私は合わなかった」と、いろんな反応があり、批判的なコメントはほとんどなかったですね。YouTubeのコメント欄が、女性同士の情報交換の場になっていったのは嬉しかったです。でも、その反面、男性のコメントには「性に奔放ですね」「やりたいだけ」というのも多くて。「日本の性教育って、実際、このくらいなんだな」とわかりましたし、男女の差を感じました。”