20210614気になる記事

1武漢ウイルス研究所にアメリカの助成金？2人の米国人に疑惑 - ライブドアニュース

2スペインで上司の男性器を切断した女を逮捕 襲われそうになり抵抗か - ライブドアニュース

3現代女性の摂取カロリーは終戦直後より少ない？栄養不足を専門家が指摘 - ライブドアニュース

”生理の悩みがない人とある人のとったカロリーを比べてみると、悩みがない人のほうが多くとっています。意外に思いますよね。生理の悩みのない人は、揚げ物をあまり食べず、焼き魚や豆腐、野菜などのカロリーが低いものを食べているのですから。
でも、女性ホルモンのために必要な理想のカロリーは体重1kgあたり45kcalです。
ちゃんと食べている人に生理の悩みが少ないのは、それだけ女性ホルモンの分泌がしっかり行われているからです。カロリーの内訳を見たときに、魚、大豆、野菜などをたくさん食べて、いいもので埋まっているイメージです。
■栄養がない「エンプティカロリー」に要注意
逆に、生理の悩みがある人は、栄養が少ないカロリーだけが多い食事をとっています。
気をつけるべきは、この「栄養がほとんど入っていないカロリー」。スナック菓子、スイーツ、お酒などで、私たちは「エンプティカロリー」と呼んでいます。「空のカロリー」という意味で、栄養がなくてカロリーだけがあります。”

4久保建英の4人股抜き弾をスペイン紙が称賛「日本で大暴れ」 - ライブドアニュース

5副反応が何もないとワクチンが効いていない？

6EVシフトの盲点とは？　トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

25年以上前から燃料電池車構想は知っていたけど、時間がかかりすぎ。
普及するまでには、どんなに早くても、後、10年以上かかるでしょう。

7ワクチン副反応、実は若い男性で心筋炎が多発　ファイザーやモデルナ製で確認

8米FDAの諮問委員2人が辞任　アルツハイマー新薬アデュヘルム承認に抗議

9英国に衝撃！名門オックスフォードの学生がエリザベス女王の肖像を撤去

”学長はまた、「自治会がまた飾ると決めるかどうかは分からないが、今のところ肖像写真はきちんと保管されている」と述べた上で、次のように訴えた。
「学生の本分は学ぶことだけではない。さまざまな考えを探り、議論することも含まれる。そのため、時には年長者の怒りも買う。特に最近は、すぐに怒りを買うようだ」
「もしもあなたが（肖像外しに抗議して）カレッジに脅迫的なメッセージを浴びせてくる人たちの1人なら、怒りに任せて文字を打ち込む手を止めて、その手を胸に当てよく考えてほしい。それが、女王に対するあなたの敬意を示す最善の方法なのか、と」”

10「宿題なし･定期テストなし」でも生徒が勝手に勉強する公立中学校の『肯定感の育て方』

”今の子たちの中には、幼いときから勉強も遊びも与えられ続け、親や大人の指示にしたがってきた子が少なくありません。
そういう子は、楽しいことも、やるべきことも、外から与えられるのが当然と、無意識で思ってしまっています。その結果、自分で決めて行動することができない子が多いのです。
また、日本の学校教育は、「起立、気をつけ、礼、着席」に象徴されるように、すべて命令形です。これでは主体性は育ちません。
主体性を失ってしまった子を変えるために、問題が起きるたびに私たちが繰り返し使ってきた三つの言葉があります。”
1.どうしたの？
2.じゃあ、この後、君はどうしたいの？
3.何か手伝えることはある？

11アルツハイマー新薬の、バラ色とは言えない評判とコスト

”バイオジェンとエーザイは、2019年にアデュカヌマブに関する2つの臨床試験を中止していた。アルツハイマー病患者の認知機能や身体機能の低下を遅らせるという目標を達成できる可能性が低いと判断したためだ。
だがその数カ月後、両社は一転、臨床試験のひとつについて新たに分析を行ったところ、高容量を投与した場合には効果が認められ、FDAからも承認申請が可能だとの助言を受けたと発表した。両社の研究者たちは、アデュカヌマブに有効性が認められないという当初の判断は、一部の患者が、アルツハイマー病の進行を遅らせるのに十分な量の薬剤投与を受けていなかったことが理由だったと説明した。
だが投与量の変更と両社による事後分析で、臨床試験の結果の解釈が難しくなり、FDAの外部委員会を含む多くの専門家の疑念を招くことになっている。”

12GAFA、各国の最低法人税率めぐるG7課税合意で恩恵　デジタル税撤廃する方向へ

”フェイスブックやグーグル、ツイッターが加盟しているコンピュータ・情報産業協会（CCIA）のプレジデント、マシュー・シュラーズ氏は、最低法人税率を巡るG7の合意によってデジタルサービス課税が撤廃されることが期待され、「各社はこのような国際税制に関する協議を支持している」と述べた。
一方、フェイスブックやグーグルが加盟する業界団体「ネットチョイス」のプレジデント、スティーブ・デルビアンコ氏は「増税は消費者のコスト増につながり、研究開発費の削減を意味する。ただ同時に政権や議会は中国との競争に向け研究開発の強化を求めている」と指摘。「15％の税率は上限でなく下限であり、欧州各国が米企業に打撃を与えるために新たなデジタルサービス税を制定したり、独占禁止法を適用したりすることを止めることはできないだろう」とした。”

13イギリスがデルタ株の感染再燃で正常化先送りなのに、G7参加の菅首相は「五輪開催」宣言

”しかし、直近の1週間を見ると感染者は対前週比58.1%増の4万5895人、入院は14.4%増の975人、死者も10.9%増の61人と膨れ上がっている。感染症数理モデルの世界的権威、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授をはじめ多くの専門家が、イギリスが「第3波」に突入する危険性を指摘している。
イングランド公衆衛生庁（PHE）が6月11日に公表した報告書によると、デルタ株の家庭内感染はアルファ（英変異）株に比べ1.64倍も起こりやすい。アルファ株はそれまでの株より最大で1.7倍も感染しやすいとみられており、単純計算で1.7×1.64=2.788、つまり2.8倍近く感染しやすいことになる。”
”国際オリンピック委員会（IOC）は選手村に居住する関係者の8割超にワクチンを接種して五輪そのものを"集団免疫"する考えだが、途上国へのワクチン接種が全く進んでいないのに、商業化した五輪優先のワクチン接種が人道的に許されるのか。ワクチンの感染予防効果が分からない中、五輪が"ステルス感染"の震源地になる恐れも否定できない。
長期戦になり、コロナ患者を受け入れる医療現場の疲労の色は濃い。患者が増えるとすぐに逼迫する医療に国民の不安も膨らむ。政治と科学、政府と専門家の溝はどんどん広がっている。「五輪開催」という菅首相の政治決断に「安心安全」を支える科学的根拠は一体どれぐらい含まれているのだろうか。”
オリンピック廃止。
人命より金儲けを優先するIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自民党政権を今年の選挙で終わりにしましょう。
Abolish the Olympics.
Dismantle the IOC, which prioritizes money over human life.
Let's end the LDP government's disdain for the lives of the people with this year's election.

14補助金もCOCOAもワクチン予約も...日本の行政DXはなぜこんなに稚拙なのか

”一部の国民が行政によるデータ管理を信用していないのは、紙の時代から情報管理がずさんであり、IT化すればさらに大きな被害が生じるのではないかと懸念しているからである。文書が誰の権限でどんな形式で管理され、責任の所在がどこにあるのか明確な説明があれば、多くの国民は納得するはずで、それができていればデジタルへの移行は難しいことではない。”

15組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円！「政治、利権が絡んでこの金額に」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

” 組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。
組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。
…
「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」
　コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである。”
オリンピック廃止。
人命より金儲けを優先するIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自民党政権を今年の選挙で終わりにしましょう。

16変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

”ワクチン接種によって感染の抑え込みに成功したと見られていたイギリスでさえ、その脅威に警戒を高めているインド型変異株。だが、感染力だけではなく重症化リスクについても不安がつきまとう。インド型変異株の患者を3人診たという松本哲哉・国際医療福祉大教授も「3人のうち2人は若いのに重症化していて、怖い印象を持っている」と指摘している（毎日新聞6月7日付）。
…
インド型変異株の感染拡大が指摘されている上、よりにもよって世界中から選手を集め、観客を入れて五輪大会を開催しようとしているというのに、直近7日間の平均でも約7000件程度の検査しかおこなわれていない──。最近は新規感染者数が減少傾向にあることばかりが強調されているが、検査数が少ないために捕捉できていないだけで、こうしているあいだにも変異株感染が広がっているのが実態ではないのだろうか。
　いや、というよりもこれは東京五輪開催のために感染者数を少なく見せたいという意向が働き、こんなお粗末な数字になっているのではないのか。”
”そもそも、これまでの「病床使用率」の算出方法自体、実態を過小評価しているという批判があった。「病床使用率」を割り出すのに使用されている確保病床数が「患者の受け入れ要請があれば、受け入れをおこなうことについて医療機関と調整済の病床数」であり、すぐに対応できる病床を表す「即応病床数」ではないからだ。だが、そうした分母の甘さを見直そうとせず、むしろ分母はそのままに分子を減らそうとは、あまりにも露骨だ。
　しかも、そんなことは起こらないと信じたいが、今回の算出方法の変更は、理屈上では、感染者が急増して確保病床の逼迫が起こっても、患者を一般病床に入院させれば数字上はごまかすことが可能になるのである。
実態の厳しさが数字に反映されなくなる、この算出方法の変更。そして、ここにきて突如、変更したのは、東京五輪開催に向けて緊急事態宣言を解除しやすく、また宣言発出がしづらくしようとした結果だとしか思えない。
　というのも、この算出方法の変更によって、5月26日時点の調査結果では「病床使用率」が国の指標でステージ4（50％以上）だった地域は20道府県あったが、6月2日時点の調査結果では11道府県に減少しているのだ。”
オリンピック廃止。
人命より金儲けを優先するIOCを解体.
国民の命を蔑ろにする自民党政権を今年の選挙で終わりにしましょう。

17高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた！ 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

”高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか？〉などと非難。”
”その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言（中日新聞12月22日付）。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。
…
不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。 …
ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い。”
”いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。”

18「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ！ 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

”責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送（MBS）くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。
　実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな？　減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな？」と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。
　これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。”

19JOC経理部長は闇の中で死んでいった　赤木俊夫さんの自死より固い箝口令

”遺族に会って話を聞くのが事件取材の常道だが、オリンピックの前に常識は通用しないようだ。
　知己の新聞記者から昨日（10日）夜、ショートメッセージが届いた。「遺族を訪ねてはならないと会社からキツく言われた」と。
　友人の週刊誌記者によると、JOCがマスコミ各社に「経理部長の家を訪ねたりしないよう」要請したという。
　JOCは職員に対してもかん口令を敷いた。警察にも手を回していないはずはない。”