20210601-1気になる記事 | aplipgmselfapliのブログ

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1「俺だって家事やってる」「なんでそういうことするの!」 夫が絶句する夫婦のかみ合わなさを証明したデータとは? 長女誕生後、2カ月の育休を取得し、掃除も皿洗いも読み聞かせもする前田晃平さん。...リンクwww.newsweekjapan.jp
”この時、わかった気がしました。育休は、取りたいとか取りたくないとか、そういうものではなくて、取らなきゃいけないもんなんだと。喧嘩するくらい、いいじゃないか。それより、パートナーを子育てという戦場に、二人で戦おうと誓った戦場に、たった一人で孤軍奮闘させるわけにはいかない。そんな風に思うようになりました。”

 

2ワクチンvs変異株、パンデミックが想定以上に長引く可能性<科学者たちはウイルスの進化を追跡してきた。「今あるワクチンは依然として有効だ。...リンクwww.newsweekjapan.jp
”南アフリカ型のB1351変異とブラジル型のP1変異は、現在あるワクチンによる免疫では完全には感染を防げない。例えばアストラゼネカ製のワクチンはB1351変異に効かないという。それ以外のワクチンに勝つ変異株が登場してくるのも時間の問題とみていい。
ワクチン耐性を持つ変異株は既にアメリカにも入り込んでいる。カリフォルニア州 とオレゴン州でブラジル型、南東部では南アフリカ型が見つかった。”
”南米チリでしばらく前に起きた事態を見ればいい。あの国では既に人口の40%以上がワクチンを接種していたのに感染者が急増し、過去の最多記録を更新した。
その一因として、まだ接種を受けていない人々が油断して、マスクなどの予防措置を怠ったことが指摘されている。だが変異株P1(ある程度までワクチンの効果を消す能力を持つとされる)の広がりが要因とも考えられる。”
”「ウイルスの拡散を抑えれば抑えるほど、突然変異の余地は減る」とコーバーは言う。「だからワクチン接種と適切なマスク着用、社会的距離の確保は、ウイルス進化の可能性を減らすことにつながる」”
”「このパンデミックが終わっても地球温暖化や砂漠化、急激な都市化や人口増加に伴い、さらに多くの感染症の大流行が確実に起きることを覚悟しておくべきだ」と言うのは、途上国での予防接種に取り組む機関Gaviアライアンスの責任者でCOVAXの幹部でもあるセス・バークリー博士。”
東京五輪なんかもってのほか!!オリンピック廃止。IOC解体。

 

3ワクチン接種進むアメリカで「変異株の冬」に警戒が高まる<規制が解除され明るい兆しが見えてきたが、当面は集団免疫を実現できないことがはっ...リンクwww.newsweekjapan.jp
”ワクチン接種のペースは落ち、この冬までに集団免疫ができる可能性はほぼ消えた。つまり、新型コロナウイルスへの免疫を持たないアメリカ人が相当数いる状態は秋になっても確実に続く。
もちろん世界には似たような状況の人が無数にいて、彼らにワクチンの恩恵が届く見込みはない。
だから感染の拡大は世界中で、今後も続く。そうであればウイルスが変異する余地は山ほどあり、既存のワクチンが効きにくくなる可能性が高まり、危険な変異株が新たな感染爆発を招くかもしれない。”
”今年2月、シアトルにあるワシントン大学健康指標・評価研究所(IHME)の疫学者アリ・モクダッドらは世界中から集めたデータを基に、季節の違いやマスク着用率、ワクチン接種率などの変数を加えて今後の感染状況をシミュレーションした。
「結果を見て私たちは目を疑った」と、モクダッドは言う。
その晩、彼は眠れず、レバノンにいる母親に電話をかけた。病弱の母親とは1年半も会っていない。だからすぐに航空券を手配し、会いに行こうと決めた。さもないと当分は会えなくなると考えたからだ。
「冬にはまたロックダウンになり、移動が制限されるだろう」とモクダッドは言う。「見通しは暗い」”
ワクチン接種加速への提案。ワクチン接種1回につき100万円贈呈。2回接種で200万円。ワクチン接種反対派も心揺れ動くはず。

 

 

 

6ワクチンを打っても防げない「ブレイクスルー感染」が米で1万件<既定回数のワクチン接種を完了した人が感染する「ブレイクスルー感染」は今後も発生...リンクwww.newsweekjapan.jp
”「FDAが承認した複数のワクチンは高い有効性が認められているが、感染のさらなる抑制に十分なレベルの集団免疫が達成される前の段階では、ブレイクスルー感染の発生が予想される。しかし感染例全体に占める割合は小さい」とCDCは報告書で指摘し、こう続けた。「ブレイクスルー感染の発生数よりも、ワクチン接種を受けることで防げる感染や入院、死亡例の数の方がはるかに多い」”

 

7日本と欧米の「福祉車両」から、高齢者・障害者を取り巻く環境の違いが見えてくる<日本では自動車メーカーが福祉車両を製造するが、欧米のメーカーは開発・製造を行っ...リンクwww.newsweekjapan.jp
”イタリアやスウェーデンなどでは、医師が書く意見書が強い力を持っている。この患者はこのような障害があるので、それを補う機器をカスタマイズして、社会復帰させなさいという内容だ。それに基づいて、さまざまな補助金制度が用意されている。アメリカや韓国も似たような考え方だと聞いている。
このような国々は障害者や高齢者であっても就労し、その対価として給料を受け取り、納税するという、何人たりとも社会の基本サイクルに参加する文化が根付いている。
イタリアは日本の約半分の人口、日本の約5分の4の面積にも関わらず、自操式の福祉車両のメーカーが20から30社もあり、選択肢が多く、それらをカスタマイズして取付ける事業者が全国に当たり前のようにある。しかも、それらの会社がしっかりと利益を出せるようになっている。”

 

8ソーセージにサヨナラ? ドイツが世界No.1ヴィーガン大国へ<ドイツの若者の間では菜食志向が強かったが、ついに2020年、肉消費量が過去最低...リンクwww.newsweekjapan.jp
”パンデミック中の植物ベース食品の売上急増は、ドイツだけでなく世界中のトレンドだ。約1年前、ドイツやアメリカの食肉工場でクラスター感染が多く発生した。食肉加工工場で働く、おもに移民たちの置かれた劣悪な環境に注目が集まるとともに、「なぜ肉が安いのか」について人々の関心が高まった。北米では、食肉加工工場の一時閉鎖が相次ぎ、食品供給ルート確保への懸念も広がった。これらのことが相まって、欧米で多くの人が食生活を見直すきっかけになったようだ。”

 

 

 

11外国人を犯罪者予備軍とみなす日本の入管の許されざる実態<性善説で成り立つ日本の社会で、なぜ白人以外の外国人は性悪説をもって扱われるのか...リンクwww.newsweekjapan.jp
”今回は難民申請に関するルールの見直しを掲げた入管法改正が閣議決定され、国会で可決される予定となっていたタイミングで起きた事件で、改正入管法と彼女の死が重ねて扱われた。冷ややかな言い方をすれば、野党は存在感を示すために先月23日の衆院法務委員会で議題に挙げ、追及した。そして、支持率をこれ以上下げたくない与党は、今国会での法案可決を見送った。彼女の死が与野党に利用されたようにも見える。そして、廃案の見通しがたつと、彼女の死が、メディアで報道されることはほとんどなくなった。”
”遺族は、収容所の故人の姿が映された映像を強く求めているが、ビデオ映像の公開は保安上の理由から入管側に拒否された。とてもではないが見せられないような悲惨な状況で息を引き取ったに違いない。映像を見せられない理由はそれ以外にありえない。”

 

12国民犠牲の東京五輪で海外選手団の健康管理アプリに「73億円」血税投入も…テストできずCOCOAと同じ“役立たず”になる可能性 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ 菅政権の東京五輪開催への固執ぶりが異常を通り越して狂気の領域に入っている。米国務省は昨日24日、日本への渡航警戒レベルを4段階でもっとも厳しい「渡航中止…リンクlite-ra.com
”まったく何を言っているのか。アメリカが一般市民の渡航禁止・退避勧告を出すほど、この国の感染状況は危険なもので、とりわけアメリカが警戒しているのはインド型変異株の広がりだ。昨日、東京ではインド型変異株で初めてクラスターが確認されたが、そんな他国が渡航禁止を言い渡すような場所で約2カ月後に五輪を開催しようと必死になっていること自体が常軌を逸している。
 その上、丸川五輪担当相は本日、ワクチンの優先接種について、選手団だけではなく一部ボランティアや通訳、審判員といった大会関係者にも提供すると発表。しかし、23日時点で1回目のワクチン接種が終わった高齢者はたったの6%。それどころか、2回接種を終えた医療従事者は51.5%(21日時点)でしかなく、まだ約半分の医療従事者たちが接種できていないという状態だ。
 世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏が「最前線の医療従事者、高齢者、社会で最も脆弱な人々が最初にワクチンにアクセスする必要がある」と言及し、東京大医科学研究所の石井健教授が「ワクチンは公衆衛生のために使うべきであって、スポーツイベントのためではない」と指摘(毎日新聞ウェブ版5月6日付)しているように、医療従事者や高齢者、そして接種がはじまっていない基礎疾患のある人や介護従事者の人たちを押しのけて東京五輪の関係者に優先接種することは、公衆衛生の観点をまるで無視した行為にほかならない。”

 

13イモトアヤコ聖火リレー辞退をめぐるワタナベエンタの横暴を鳥取県知事が暴露!「事務所のお偉いさんが」「恫喝された」 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ 新型コロナウイルスの変異株の猛威が全国に広がり五輪中止論も高まるなか、強行され続けている聖火リレー。芸能人ランナーの辞退も続出し、公道でのリレーを中止す…リンクlite-ra.com
”いまさら説明するまでもないが、菅首相は政権浮揚のために、五輪開催を何としても強行しようとしている。そんななか、ワイドショーの司会者として大きな影響力をもつ恵が聖火ランナーを辞退したら、五輪中止派が勢いづき、自分たちが応援する菅首相に敵対することになりかねない、と判断したのではないか。
 そして、イモトの辞退を鳥取県のせいにしようとしたのも同様だろう。4月22日、イモトが緊急事態宣言が出ていない鳥取県の聖火ランナーをイモト側からの申し出で辞退したことを明かされてしまったため、ナベプロ幹部は政権ににらまれることを嫌がったのはもちろん、どうしても強行せねばならない1週間後の恵の聖火ランナーにも影響を与えかねないと考えたのではないか。
 平井知事は、芸能人ランナーをめぐるトラブルを明かした上で、聖火リレーについて、「我々が招いたわけではないコマーシャリズムが色濃くあるかもしれませんが、それは、また見ていただいて今後のオリンピックを考えるきっかけに」と語っていたが、オリンピック強行の裏側には、コマーシャリズムだけではなく、今回垣間見えた政治権力との癒着などの問題もある。そして、そのために、国民の健康を平気で危険に晒そうとする横暴。まさにグロテスクというしかない。”
オリンピック廃止。IOC解体。
Abolish the Olympics, dismantle the IOC.

 

14東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円! 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに… - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ またも東京五輪利権の実態が暴かれた。東京五輪組織委員会が、会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書を毎日新聞が入手、そこに目玉が飛び出るような…リンクlite-ra.com
”だが、問題はここから。じつはパソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)。日給にして約1万2000円ほどなのだ。
 前述した4月19日の衆院決算行政監視委員では、斉木議員が組織委の内部資料ではディレクターの単価が1日20万円なのに対して人材派遣会社がディレクター職くらいでも日当1万2000円で募集をかけていると指摘し、管理費などを含めて計算すると「中抜き率は95%。これはあまりにひどすぎるんじゃないか」と追及をおこなっていた。しかし、もし仮に今回発覚した内訳書にある1日42万円のディレクター職でも実際には1万2000円しか支払われないのだとすれば、中抜き率は97%になる。
 会場運営を委託された電通をはじめとする広告代理店が儲け、さらにあくどい中抜きによってパソナが潤う──。つまり、国民からこれだけ東京五輪開催に反対の声があがっても、菅首相や組織委がその民意を無視しつづけるのは、こうして利権に群がる大企業の利益を優先しようとしているからだ。
 本日、組織委の武藤敏郎事務総長は「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本経済全体を考えれば、五輪を開催するほうがはるかに経済効果があると思う」などと発言したが、儲かるのは結局、電通やパソナ、公式スポンサーの大企業だけ。それと引き換えに国民は命の危険に晒されるのである。”
オリンピック廃止。IOC解体。
Abolish the Olympics, dismantle the IOC.

 

15IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に! 総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ 東京五輪をめぐって、国際オリンピック委員会(IOC)幹部による日本国民を逆なでするような暴言が続いている。「誰もが犠牲を払う必要がある」と言い放った…リンクlite-ra.com
”森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。
 安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。
「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」(ベテラン政治評論家)”
”大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。
「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」
 このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。”
オリンピック廃止。IOC解体。
Abolish the Olympics, dismantle the IOC.

 

16大阪維新府議の「感染、即入院」問題がテレビではじめて吉村知事に質問されるも、吉村は姑息なスリカエ回答 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ 昨日28日、緊急事態宣言の来月20日までの延長が決まった大阪府。新規感染者数は減少傾向にあるが、いまだまったく予断が許されない状態にあり、実際、5月26…リンクlite-ra.com
”昨日28日、緊急事態宣言の来月20日までの延長が決まった大阪府。新規感染者数は減少傾向にあるが、いまだまったく予断が許されない状態にあり、実際、5月26日時点でも入院率は16%。昨日に発表された自宅療養者は4863人、入院等調整中が2083人で、いまだ7000人近い患者が自宅での闘病を余儀なくされている。さらに、5月1日~28日までに発表された死亡者は804人にものぼり、3月以降、大阪府内で自宅療養・待機中に治療も受けられず亡くなった患者は計19人(5月22日時点)と発表されている。”
”中谷議員は、呼吸器の持病があって、38.5度の熱があったと言っているが、この症状では重篤どころか、重症にも分類されない。実際、同じくらいかそれ以上の熱があっても、何日も入院できず、そのまま死亡するケースは続出している。高齢者施設の感染者が入院できず亡くなったケースや呼吸不全でも入院できないケースなどが報道され、5月4日には入院待ちの患者が2人死亡している。
 ところが、中谷議員の場合は、本人が一旦、自宅療養に決め、何も働きかけていないのに、その日のうちに保健所から「(もう一度)市立病院へ行ってくれ」と言われて、そのまま入院できたというのだ。そんなことがありうるのか。
 じつは、いま、大阪の保健所などの現場では「維新の議員からの圧力がすごい」「維新の議員や秘書が直接、保健所に支援者や家族のPCR検査や入院をさせろと言ってくる」という声があがっており、複数のマスコミにもこうした内部告発が持ち込まれているという。
 中谷議員のケースははっきりしないが、状況から見て、何らかの力が働いたとしか思えないのだ。
 だが、こうした疑惑に対して吉村知事は“入院フォローアップセンターのスタッフは誰かを融通したり特別扱いするようなメンバーではない”などと、ゴマカシとしか思えない抗弁をしたのだ。
 言っておくが、いま、問題になっているのは、入院フォローアップセンターの職員たちの不正ではなく、維新議員らによる保健所への圧力だ。というか、そもそも、入院の優先順位は、入院フォローアップセンターが第一義的に決めるわけではない。まず、府内18箇所の保健所が管内の感染者の入院の優先順位を決め、それをフォローアップセンターにあげる。フォローアップセンターはその情報を集約し、各病院に伝達、調整しているに過ぎない。”
”前述したように中谷府議の感染判明後「即入院」問題は、本サイトの報道以前からSNSで広がっており、本サイトの取材に大阪府が認めたことでさらに非難の声が高まっていた。ところが、テレビも新聞も、マスコミ系のニュースサイトも、この問題に一切触れてこなかった。そして、今回はじめて言及されたものの、吉村知事が否定しただけで、番組内で深堀りされることはなかった。今年1月、自民党の石原伸晃・衆院議員が感染して即、東京医科歯科大附属病院に入院したときは、ネット上だけではなく、テレビのワイドショーでも取り上げられたのに、である。
 これまでもほとんどの在阪メディアは、吉村知事や松井一郎・大阪市長の言い分を垂れ流すだけで、政策やその発言の検証・批判をなおざりにしてきた。その結果、維新議員たちのやりたい放題の不祥事を次々に生み、コロナ禍の失政を許し、いまも大阪府民の生命を奪いつづけているのだ。マスコミがこの共犯関係を改めないかぎり、この状況は繰り返されていくだけだろう。”
マスゴミ屑。TV局を潰して貴重な電波を開放しましょう。

 

17組織委「五輪開催で大きな経済効果」はやはり嘘! 五輪特需はすでに終了、強行して感染拡大したら逆に損失6兆円 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ 28日におこなわれた記者会見で、緊急事態宣言下での東京五輪開催について否定しなかった菅義偉首相。そればかりか、「緊急事態宣言下で野球やサッカーをおこなっ…リンクlite-ra.com
”インド型変異株が拡大傾向に入っていることも踏まえれば、東京五輪の開催が火に油を注ぐことになるのは明々白々だ。にもかかわらず、まさかの観客を入れての開催に突き進もうとは……。
 しかも、菅政権と軌を一にして開催を強行したい東京五輪組織委員会の最高幹部である武藤敏郎事務総長からは、こんな発言まで飛び出した。
「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することのほうがはるかに経済効果があると思う」
 この国に暮らす人びとの命と健康を守ることよりも「経済効果」を持ち出すこと自体、下劣にもほどがあるが、それ以前に、武藤事務総長は事実を捻じ曲げている。  武藤事務総長の発言の2日前である25日に野村総合研究所が「東京大会を中止した場合の経済的な損失は1兆8000億円規模」という試算を公表した。武藤事務総長の発言はこの数字を意識してのものだろうが、じつは、試算をまとめた当の野村総研はまったく逆の分析をしている。
 試算を発表した同レポートには、約1兆8000億円という経済損失の額が〈2020年度名目GDPと比べると0.33%の規模であり、景気の方向性を左右する程の規模ではない〉と書かれているのだ。
 たしかにそのとおりだ。経済損失1兆8000億円規模とだけ言われると、大きな金額のようにも感じるが、この数字はむしろ、予想以上に影響は小さいというべきものだ。
 そもそも、オリンピック誘致の際には、その経済効果は10兆円から数十兆円と言われていた。それが10 分の1以下になっている。
 これは、「オリンピック特需」とも呼ばれる五輪の経済効果の中心がインフラ整備とインバウンドによってもたらされるものであり、とっくにその効果が終わっているからだ。”
オリンピック廃止。IOC解体。
Abolish the Olympics, dismantle the IOC.