20210508-1気になる記事

1三橋貴明『「有事」「本当に困窮」という危険なレトリック』

”下村政調会長は、「今、本当に困窮している方々に対して」「今、困っている方々に対して」と、繰り返しています。
　つまりは、例により国民の選別をしようとしている。繰り返しますが、困っているのは全ての国民であり、線引きは不可能です。国民経済は繋がっているのです。
　そもそも
「ここからは本当の困窮で、ここまでは本当の困窮ではない」
　などと、下村政調会長は線引きできるとでもいうのでしょうか。神様か何か？　「本当の困窮」の定義、語れるの？
　要するに、財務省の、
「支出は仕方がないにしても、可能な限り小規模で」
　路線のためのレトリックが「本当に困窮している方々」なのです。何となく、もっともらしいので、多くの国民が引っ掛かるでしょう。”

2三橋貴明『地方自治体と貨幣』

”　小泉政権以降の一連の流れは、
「デフレで地方税収が減少する中、地方交付税交付金を減らし、自治体の財政を悪化させ、水道民営化や公務員の派遣化など民間ビジネスの利益を増やす」 　というものでした。
　つまりは、竹中・アトキンソンが中小企業に仕掛けている「デフレ化による利益最大化路線」と同じです。公共サービスという所得のパイに割り込み、カネ稼ぎを狙う連中にとっては、地方財政は、
「悪化してくれた方が都合がいい」
　という話になります。　中小企業「淘汰」と全く同じで、コロナによる地方財政の悪化は（住民が死ぬ可能性がありますが）、彼らにとって望ましいのでございます。”

3三橋貴明『専制主義者』

”とはいえ、三橋は言論・政治の自由がなく、民主制がなく、人権（この用語はかなり曖昧ですが）が侵害され、人治国家で、国際法を無視する国よりは、
「共同体の中で人生を選択することが可能という意味の自由」
「権力者を人々が「選ぶ」政体」
「人間が人間らしく生きることを尊重するという意味における人権を守る」
「権力者といえども、法律に縛られる」
「互いの違いを理解し、国際法を遵守することで軋轢を起こさないよう努力する」
　国家で暮らしたいと思います。”

4三橋貴明『王様の金貨　田原総一朗氏と藤井聡氏との対談を受け』

”『…
田原　日米英は150年200年300年と借金を増やしつづけ、しかも借金でつぶれてない。借金でつぶれるなら、とっくに財政破綻していなければおかしい？
藤井　はい。日米英3国とも「中央銀行」を持ち、それぞれ円・ドル・ポンドという通貨を発行しています。だから中央銀行を持つ政府は、任意に、いつでもいくらでもカネをつくり出すこと（貨幣の創出）ができる能力と権限を持っているのです。
　だから政府はつぶれません。政府が「自国通貨建て」の借金によって破綻や破産をすることは、考えられないんです。』
　政府は貨幣の創出ができるから、自国通貨建て国債では破綻しないというか「破綻しようがない」（※変動為替相場制の国は）。”

5三橋貴明『財政破綻論者が糾弾される空気』

6三橋貴明『ＰＢ黒字化目標は「憲法違反」である』

”『日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
　第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』
　憲法で「健康で文化的な差異提言な生活を営む権利」を保障されているにも関わらず、政府の失政により苦しむ国民が急増。それにも関わらず、政府は、
「プライマリーバランス黒字化目標」
　という、有害でしかない目標に固執し、国民を救おうとしない。
　さらには、生存権を奪われつつある国民を、「自己責任」として救おうとしない社会の風潮。
　吐き気がする。
　三橋TVでも語っていますが、今、他の国民を救うために政治に声を上げない場合、「次」救われないのは自分かも知れない。あるいは、自分の家族かも知れない。”
有名無実化している憲法25条

7三橋貴明『全ての日本国民を救うことは「可能」なのだよ』

”　ちなみに、給付金の話をすると、途端に、「生活保護受給者には配るな！」「金持ちは除外しろ！」「風俗嬢にも、配るのか！」
　といった、ルサンチマン群団が出てくるわけですが、いい加減に黙れよ！　お前ら！
　生活保護受給者だろうが、風俗嬢だろうが、同じ国民だ。全ての国民を救うんだよ！
　金持ちが定額給付金をもらったならば、すぐに使え！　そうすることで、他の国民の所得になる。
　そもそも、定額給付金に反対している連中のレトリックは、
「俺の税金が、生活保護受給者や風俗嬢に使われるのは嫌だ」
　ですが、いや、あんたたちの税金、使っていないから。
　そもそも、税金は、財源ではない。実際に、昨年度の特別定額給付金は、国債発行で賄われたでしょ。
「それでも、国の借金が増えたじゃないか！」
　と言ってくる人には、
「政府の負債（いわゆる国の借金）が増えるのが嫌なら、日銀が買い取れば、終わりだよね」
　で、本当におしまい。
　個人的に腹が立つのは、普段は「国民のために」「国家のために」とか言っている「いわゆる保守派」の連中が、実際に国民を救うことができる「政府の国債（貨幣）発行」に反対することです。
　あんたたち、本当は日本国民とか、日本国家とか、どうでもいいんだろ！？
　わたくしは、どうでもいいとは思いません。
　日本国が「中華人民共和国　倭族自治区」になるのはゴメンでございますので、最後の瞬間まで死に物狂いで抵抗しますよ。”

8三橋貴明『世界で最も「小さな」政府』

”　２０２０年度の予算を使えていない理由は、もちろん財務省の緊縮路線もありますが、やはり「国家公務員を減らし過ぎた」影響も大きいようです。
　未だに、
「日本は公務員が多すぎる！」
　とか、データを無視する（というか、データを見ようともしない）バカが多いのですが、現実をいい加減に知ろうよ。
　最新データによると、日本はＯＥＣ諸国の中で、最も公務員対労働人口比率が低い国です。
　公務員を減らしに減らし、予算の執行すらできない国に落ちぶれたのです。”

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