20210426気になる記事 | aplipgmselfapliのブログ

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5極右ユーチューバーが明かす「バズらせる手口」 | The New York Times極右活動家のトミー・ロビンソンは2018年、ローマでアフリカ系移民に攻撃されたとする動画をユーチューブで公開した。宣伝用のサムネイル画像と8単語から成るタイトルは、ロビンソンが駅の外で黒人男性に襲われた…リンクtoyokeizai.net
”2019年3月には、オーストラリア人男性がニュージーランドのクライストチャーチにある2カ所のモスク(イスラム教礼拝所)で銃を乱射し、51人を殺害する事件があった。ユーチューブ上で拡散されていた反移民思想が犯行を助長したとされるこの事件によって、ロバートソンは自らが制作した動画が2016年のゲイナイトクラブ乱射事件と同様の暴力を引き起こしていることに気がついたという。 「完全に一周し(て自分で自分の足を撃っていたことに気がつい)たっていうか」(ロバートソン)”

 

 

 

8「怒りっぽい子ども」が増加している悲しい事情 | 健康コロナ禍によって、子どものフラストレーションがたまっている。「国立成育医療研究センター」(世田谷区)による、0歳から高校3年生までの子ども・保護者を対象とした「コロナ×こどもアンケート」によると、15~3…リンクtoyokeizai.net
”「義務教育という、ある種の洗脳が解けてしまった。学力が低下することを危惧する保護者もいます」と山下氏が指摘するように、コロナ以前では通用した親から子への教育のフォーマットも、ニューノーマルを迎えているというわけだ。”
”ライフサポートクリニックへ親とともに来院したある男子中学生は、「義務教育というのは子どもが学校へ行く義務ではなくて、親が子どもに教育を受けさせる義務であって、子どもの義務ではない」といった正論を展開したそうだ。”
人が言うことを聞く時は、何を言ったかではなく、誰が言ったかが重要。
嫌いな人間にいくら正論を言われても聞く耳を持たないが、
尊敬する人や好きな人に言われると素直に聞ける。
人間である以上、本心では、大人も子供関係ない。

 

 

 

11大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料「大幅値上げ」の大嘘 - まぐまぐニュース!日本の大学進学率はOECD加盟国平均より10ポイントも低い51%。急激に上がった国立大の授業料など学費高騰が大きな原因の一つで、いわゆる教育格差は広がるばかりです。政府もこうした現状は国力の低下に繋がると、返済不要な給付…リンクwww.mag2.com
”大学の授業料がなぜこれほど高騰したかというと、表向きの理由は、「財政悪化」です。「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したために、各所の予算を削る必要がありその一環として、大学の授業料が大幅に値上げされた」というのです。
しかし、それも真っ赤なウソです。日本は90年代以降、狂ったように公共投資を濫発しているのです。しかも公共事業の多くは有力政治家の地盤強化のためのものだったのです。たとえば、自民党の有力議員である二階氏が予算委員長だったときには二階氏の地元の和歌山県に毎年平均1000億円以上の公共事業がばら撒かれていたのです。なんと東京より和歌山の公共事業費の方が多い年さえあったのです。
また大企業や高額所得者には、大減税を行っています。大企業への補助金も莫大なものです。2000年代、自動車業界に支出されたエコカー補助金は1兆円に近いものでした。大学生の奨学金には70億円しか出さないのに、有力議員の地元には1000億円以上の公共事業を発注し、エコカーの補助金には1兆円を出すのです。
そういう国に未来があると思いますか?”
しっかり政治を監視しないと、どんどん搾取されて、最後には奴隷にされしまう。
しかも、他国の。

 

12「選手の命を守る」は建前。北朝鮮が五輪不参加を決めた真の事情 - まぐまぐニュース! 先日、北朝鮮が東京五輪への不参加を決定したと明らかにしました。その理由として、新型コロナウイルスから選手を守るためとしていましたが、人権を蔑ろにしていると指摘される北の判断は真実なのでしょうか? 今回のメルマガ『宮塚利…リンクwww.mag2.com
”東京五輪をきっかけに金正恩委員長もしくは、金与正氏が訪日し、日朝交渉にこぎつけ、拉致問題に言及し、その前後で韓国がお膳だてをするなどして冷え込んだ南北関係にも明るい兆しとしたい目論見は、北朝鮮には通じないし、「触れたくないほど避けられれている」ことがわかる。”
北朝鮮への制裁を決めているのは、アメリカ。
アメリカとの交渉ができない限り、北朝鮮が日本の話を聞くはずがない。

 

13ネットショプではダメ。買い物難民が本当に求めているものは何か? - まぐまぐニュース!大きな社会問題のひとつとなって久しい、買い物難民の増加。リアル店舗の減少が大きな原因として挙げられていますが、ネットスーパーはその解決策たり得ないようです。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』…リンクwww.mag2.com
”元気で長生きしてもらうためには、ささやかな楽しみが欠かせません。買い物に連れて行ってあげる取り組みが必要なのではないでしょうか。
一部では実施されていることですが、スーパーと行政が共同で、送迎バスを運行している地域があります。週に何度か、数カ所の乗り場を巡回しているのです。このバスは無料となっていますが、有料でも構わないと思います。”

 

14竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物 - まぐまぐニュース!東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できてい…リンクwww.mag2.com
”人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。
そのうえで、斉木氏は「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。”

 

15朝日の看板コラム筆者も理解せぬ「沖縄・普天間問題は国内問題」の本質 - まぐまぐニュース!米軍普天間基地の返還合意が日米両政府間でなされて25年。官僚の無知のためにすぐに可能だった基地閉鎖ができなかったと、前回記事で明らかにした軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、そうした基地…リンクwww.mag2.com
”朝日新聞だけでなく、日本国民のほとんどが誤解してきたことですが、普天間問題は基本的に日本の国内問題なのです。返還までは日米交渉の対象でしたが、合意後は日本の国内問題として解決すべき課題となりました。それなのに、日本政府はその点を理解できず、一貫して米国側の顔色をうかがい続けてきたという点が問題なのです。
普天間問題に関する米国側の基本姿勢は、移設によって軍事的能力が低下せず、同時に負担軽減を進めて沖縄県民の対米感情を悪化させないようにする、という2点に尽きました。これは25年前も現在も変わりません。
あとは日本側が、米軍の作戦所要を満たし、沖縄県民の半数以上が受け入れに同意する移設計画を示すことです。しかし、日本政府は軍事の基礎知識すら持たない官僚機構に丸投げし、そこに生じた土木工事などの利権に日本側の政治家や官僚OBが群がり、辺野古案のようなおぞましい計画を生み出してしまったのです。”

 

 

17同意も制限もなし?個人情報を守る気などないデジタル改革関連法案 - まぐまぐニュース!デジタル庁設置や個人情報保護法改正案を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」は、約27時間半の審議だけで衆院を通過。現在は参院で審議が始まっています。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャ…リンクwww.mag2.com
”バブル経済の頃、あるフリーの「不動産業者」を取材したことがあった。電話1本で富裕層に別荘などを売る商売だったが、そんなことが可能だったのは、大枚を払って手に入れた様々な名簿を掛け合わせ、営業を掛ける相手先のリストを作り上げていたからだった。資産があって、別荘を買ってくれそうな対象者がリストアップされていれば、あとは電話を掛けるだけ。使われた「リスト」は“美味しいカモのリスト”として、さらに他の業者に高値で転売されていく。”

 

 

19丸紅お前もか。日本の大企業と民衆大虐殺ミャンマー国軍との蜜月関係 - まぐまぐニュース!2月1日のクーデター勃発以来、歯止めのかからぬミャンマー国軍の暴走。国際的な批判が高まる中、同国との関係の深さを常々アピールしてきた日本政府は、強い措置を避けています。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメ…リンクwww.mag2.com
”ミャンマー、すなわちビルマの人々が日本に関心を持つきっかけは日露戦争における日本の勝利だ。小国日本が大国ロシアを打ち破るという、予想だにできなかった出来事に、欧米列強の植民地支配に苦しんでいたビルマなど東南アジアの人々は歓喜し、その後、独立運動の機運が高まった。
反英、独立運動に身を投じたスー・チー氏の父、アウン・サンら「ビルマ独立30人の志士」は、英国官憲の弾圧をかわしてビルマを脱出し、日本に庇護を求めた。当時の日本は、長引く日中戦争を決着させるため、英米の援助物資を蒋介石軍に運ぶビルマルートの遮断を画策し、ビルマ独立の動きを支援しようとしていた。”