20210412気になる記事 | aplipgmselfapliのブログ

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[4]時すでに遅し。進まぬワクチン接種と変異株の猛威に沈没する日本 - まぐまぐニュース!ワクチン争奪戦に敗れた日本が、変異株の流行という新たな脅威に晒されようとしています。もはや打つ手はないのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、ますます深刻化するコロ…リンクwww.mag2.com ”ワクチンに頼れないなら、なおさら変異株に対する検査の徹底が肝要だ。そして、変異株に感染している人を隔離する必要がある。検査と隔離という感染症対策の基本に立ち返るしかないのだ。
日本における変異株の検査は、神戸市のように地方衛生研究所でゲノム解析ができている自治体は別として、各地の保健所や医療機関で陽性と判断されたサンプルを国立感染症研究所に送って行われている。
日数と手間を要し、感染研の処理能力にも限界があるため、当初は陽性サンプルの10%の検査にとどめていた。さすがに今は40%をめざしているというが、本来なら100%にすべきである。
そもそも、一度検査したサンプルをゲノム解析のため感染研まで送って二度目の検査にかけるというのが大いなる無駄であろう。
それをたちどころに解消する方法として、米食品医薬品局(FDA)が推奨しているのが、「マルチプレックスPCR」という試薬を使うPCR検査だ。
一つの検体で複数の解析ができるため、1回のPCR検査で陽性かどうかの判定や変異株のゲノム解析が可能だ。
感染研でもこれで検査を行っているはずなのだが、厚労省はどういうわけか、この方法を民間の検査会社や医療機関に広げようとしない。医療データの中央集権とでもいえる体質のなせるわざなのだろうか。”

 

 

[6]三橋貴明『公の赤字が非常時に国民を救う』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
”『国産ワクチン、なぜ出てこない? 塩野義・手代木社長に聞く (前略)手代木氏:次のパンデミックが起きるときに備えて、重症化した際の医療体制を構築することが大切です。そして、今回はワクチン、治療薬、診断薬の3つがそろうまでに2~3年かかる見込みですが、それを1年でできるような体制づくりを、産業界や学術界も含め国全体として進めておくことが必要でしょう。
 ただ、現状では国内の感染症研究者はどんどん減ってきて非常に少ない。どうしてこのような状況になったかというと、感染症の研究をする人にお金が回らないからです。製薬会社も悪い。ほとんどのメーカーが感染症をやらずに、がんなどお金になるものばかりやってきました。
 がん研究者には潤沢にお金が回るんですよね。一方、感染症はお金にならないから、大学も研究室を維持できずにどんどん縮小してきました。
 こうした状況を何とか変えなければなりません。パンデミックが起きたら、何十兆円もの経済的な損失が出ます。それほどの損失が仮に10年に1回出るとしたら、研究体制や生産体制の構築に、平時から毎年数千億円の規模で基盤整備を進めた方が安くないですか。それには、国のサポートと国民のコンセンサスが不可欠です。』” ”公の赤字こそが非常時に国民を救う!”

 

 

[8]三橋貴明『「研究軽視」は国家を亡ぼす』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp ”『<新型コロナ>国産ワクチン、3年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に
 新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
 「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。東京大医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授は無念さを語る。
◆国「研究費は企業に出してもらって」
 石井さんは、RNAなど遺伝物質を使う「遺伝子ワクチン」研究の第一人者。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所でワクチン研究を統括していた16年、まさに今のような状況を想定し、未知の感染症に合わせてワクチンを緊急に作る計画を立案。RNAワクチンの研究を進め、中東で流行していたMERS(中東呼吸器症候群)のワクチン開発を目指した。
 MERSウイルスもコロナウイルスの一種。18年にはサルに投与して有効な抗体を作るまでになった。次は人での治験という段階で、MERSの感染者が日本にいなかったこともあり、国側から「研究費は企業に出してもらってほしい」と告げられたという。(後略)』 ”

 

 

 

[11]三橋貴明『日本国を衰退させた「選択と集中」』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
はい、出ました。国民選別論。
「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」
 という考え方は、二つの意味で「頭がおかしい」のです。
 一つ目は、「真に必要な人」の定義も、特定も、現代の人類文明では不可能という話です。例えば、持続化給付金は「売上が前年同月比50%減った事業者」が対象でした。なぜ、50%なの? 49.9999%ではダメなの?
 だいたい、住所がない(管理できない)国民が「真に必要な人」だったとして、どうやって支援するわけ?
 といった疑問に答えることは、政治家や官僚には(いや、誰にも)不可能でしょう。
 二つ目。政府の失政により、国民全員がダメージを受けている(※国民経済は繋がっている)状況で、国民を選別しようとしていること。国民の選別は、
「なぜ、俺には支援が来ないのに、あいつには来るんだ!」
 といった形でルサンチマンを引き起こし、国民分断に繋がります。”

 

[12]三橋貴明『我々は「日本国の存亡」を担わされた世代である』株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…リンクameblo.jp
"菅内閣は,相変わらず[緊縮財政]という呪縛から逃れられず,まさに[斜め上を行く]コロナ対策を繰り返しています.
なぜ,斜め上なのか?
1.政府が民間の損害を全て[補償]した上で(つまりは[粗利補償]),二週間の[ロックダウン]をすれば,コロナ禍は収束するにも関わらず,頑なに[補償]を拒否する
2.補償しないならば,せめて民間医療機関のコロナ対応を[補償]をもって要請(命令ではないです)すれば,医療逼迫にはならず,まん延防止法適用や緊急事態宣言をせずに済むにも関わらず,頑なに民間医療機関の赤字(等)の補償を拒否する
3.粗利補償も医療機関への補償も拒否するならば,民間の経済活動等を制限してはならない(日本国憲法第29条による)にも関わらず,平気で実施する
4.補償なしの経済活動制限は実効性が高まらない(当たり前です)ことを受け,罰則を法律で定める(時短違反は20万円の過料)
5.時短要請に応じない店舗の公表,[見回り隊]の結成など,[国民に国民を攻撃させる]措置を取り,共同体を破壊する措置は率先してとる
6.挙句の果てに,パンデミックの最中に,事あるごとに外国人の[ビジネス往来]等の入国を認めようとする

これが,斜め上でなくて,何と表現すればいいのですか!"