今回は、竹島問題を考えてみたいと思います。

まず、韓国最大紙・朝鮮日報のWebで「独島」を検索すると・・・↓
朝鮮日報Webにて「独島」検索結果
ご覧のとおり、韓国ではとても関心の高いことだとわかります。
どの記事を読んでも、「独島は韓国領だ!」と強い論調で書かれており、日本に対する敵対心が剥き出しの記事が目立ちます。

一方、日本最大紙・読売新聞のヨミウリオンラインで「竹島」を検索すると・・・↓
ヨミウリオンラインにて「竹島」検索結果

韓国に比べて、かなり大人しい論調であって、敵対心をほとんど感じない記事でまとめられています。

日韓では竹島に対して、明らかに関心度が違いますね。
さらに論調もかなり異なります。
なぜ韓国人は、現在竹島を実効支配しているのにも関わらず、敵対心剥き出しなのでしょう?
いろいろ調べてみますと、その理由は「自己矛盾」にあるようです。

竹島(独島)は、日本の隠岐島からは約157km、韓国の鬱陵島からは約92km離れた位置にある絶海の孤島です。
まだ性能の良い船が無かった時代、おそらく日本人も朝鮮人も竹島を重要視しておらず、国境に対する意識も現在よりも遥かに薄かったはずです。
20世紀初頭になると、船舶・航海の技術が大きく発達し、竹島くらいの距離であれば簡単に行けるようになりました。

1905年2月22日、島根県が竹島を正式に編入します。
この時、韓国は日本に対して抗議など一切行っていません。
これに対して韓国人は・・・
「当時の韓国は日本に外交権を剥奪されており、独島の編入に抗議できなかったのだ!」
と言いますが、これは誤りです。
確かに、韓国は第二次日韓協約(日韓保護条約)で外交権を失っています。
が、協約締結は1905年11月17日、島根県の竹島編入は1905年2月22日です。
つまり、日本が竹島の領有権を宣言したのは、韓国が外交権を失う9ヶ月前だったのです。
さらに、韓国人は・・・
「協約締結前から日本の圧力が激しく、抗議できなかったのだ!」
と反論しますが、これも完全に誤り。
1905年8月12日、大韓帝国・朴斉純外相は第二次日英同盟の内容について抗議しています。
しかも、在韓日本公使と在韓英国公使に対して堂々と。
つまり、協約締結前の韓国は、外交権を失っていなかったのです。

以上のことを説明すると、韓国人は途端に反論が鈍くなります。
そんな状況に陥ると、彼らの口から必ず出てくるのが「于山国」です。
朝鮮最古の文献「三国史記」には、于山国とは鬱陵島あたりを支配していた小国で、西暦512年新羅に属することを願い出たとあります。
独島は于山国領であるから、先に領有権を獲得したのは韓国であるという理屈です。
残念ですが、これも誤りです。
韓国の文献太宋実録には「于山島(韓国が独島と主張している島)には15件の家と86人の男女が暮らしている。」と書かれています。
皆さんご存知のとおり、竹島は岩礁であって人は住めません。
15件の家があった。
86人が住んでいた。

↑いくら何でも無茶です。

韓国人はこの点について、絶対に答えられません。
他にも「八道総図」など細かい反論がありますが、どれも根拠の無い話ばかりで説明に値しません。

韓国人は竹島に関する話になると、全員がムキになって反論してきます。
竹島に関するデモを見ていても、抗議の意味で指を切ったり、身体に火をつけたり、泣き叫んだり・・・まるで狂気ですよね。
現在、実効支配しているのに、なぜそこまでするのだろう??
ここからは私見ですが、彼ら自身も矛盾に気付いているのではないでしょうか?
最も良い例は、国際司法裁判所に行くことを拒んでいること。
日本政府は韓国政府に対して、竹島問題を国際司法裁判所に委ねることを提案しています。
1954年 竹島問題を国際司法裁判所へ付託することを公文書にて提案。
しかし、韓国側は「紛争ではない。」との理由で拒否。
1962年 日韓外相会談の席で、竹島問題を口頭で国際司法裁判所への付託を提案。
しかし、韓国外相は1954年と同じ理由で拒否。

これだけを見ても、韓国側の主張はかなり怪しいことがわかります。
つまり、韓国人自身も独島の領有に関して自信が無く、もし国際司法裁判所に判断を委ねると、絶対に不利だとわかっているのです。

韓国は自由民主主義国なので、国民は自由に学ぶ権利を有しています。
もし、ある真面目な学者や学生が「調べてみたら、独島は日本領ではないのか?」と言い出したら、大変!
これまで「独島は絶対に韓国領だ!」と言い放ってきた韓国政府は嘘をつき続けたことになり、政権は即崩壊します。
だから、韓国政府は国民が疑問を持つことの無いように、「独島は我が領土」なんて歌まで作って小学生に歌わせることをしているのです。
つまり、矛盾を隠すために精一杯努力しているのです。

今まで日本人は敗戦のショックとGHQの自虐教育ですっかり大人しい国民となり、韓国の矛盾を知っていても指摘できませんでした。
が、これからの世代は戦後に振り回されることなく、堂々と主張しなければなりません。
もう、自虐に浸っている場合ではないのだから。