日本国民や民間企業は、日々、節電に取り組んでいます。さらに、日本国民や民間企業は、自分で稼いだお金を自ら出して太陽光発電や自家発電を設置し、自分の電力負担を減らすことで、日本の電力安定に貢献しようとしています[1][2][3]。日本に住む他の人たちのために、自らお金を出して、貢献しようとしています。この動きを見ると、日本国民は、同じ日本に住む他の人たちのために、いざとなれば互いに援助し合い助け合うことが出来る、世界にも例を見ない、すばらしい国だと感激します。
[1] http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE84G05920120517
[2] http://financegreenwatch.org/jp/?p=12287
[3] http://response.jp/article/2012/07/03/177226.html
一方で、3.11後、今日まで2年間弱あったにも関わらず、日本政府は、原発に依存しない社会を目指すための政策を、何も実行していないように感じられます。原発に依存しない社会を目指す上で、迅速に政策を実行することが、非常に大切だと考えます。今後、どこにお金を使って、どこに設備投資するか次第で、安定供給の観点から原発必要とされてしまうか、安定供給が可能になったので原発不必要と出来るか、が決まってしまいます。原発以外に何の政策もせず、原発延命工事だけすれば、安定供給のため原発が必要、という流れに意図的にされてしまいます。政策次第で、恣意的にこの流れに持ち込むことが可能であるため、非常に危惧しています。何もしないでおいて、電気が足りません、だから原発再稼働、という怠惰が受け入れられません。日本国民は、同じ日本に住む他の人たちのために、これほど努力をしているというのに。
すでに実用化されており、すぐに出来る政策として、電力会社の対応が遅れている火力発電所の高効率化(ガスコンバインドサイクル化)[1][2]、ガスタービン複合発電(GTCC)の新規建設(世界最高レベル30→60%の発電効率)[3]、石炭ガス化複合発電(IGCC)の新規建設(世界最高レベル40→50%の発電効率)[3][4][5]、などがあります。これらの火力発電所は、約2～2.5年で建設／稼働された実績値があります。
[1] http://www.tepco.co.jp/forecast/html/nenryou2-j.html
[2] http://www.tepco.co.jp/solution/power_equipment/thermal_power/type-j.html
[3] http://www.mhi.co.jp/discover/earth/learn/gtcc_igcc.html
[4] http://www.mhi.co.jp/products/category/integrated_coal_gasfication_combined_cycle.html
[5] http://iy5.org/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB/
原発延命工事ではなく、これらの火力発電所の高効率化、および、最新鋭の火力発電所の新規建設を公共事業として行うことで、これが誰かの所得になり(内需)、雇用創出=国民所得合計の向上=GDP成長=経済成長=デフレ脱却の効果を十分発揮します。デフレ脱却のために、これから国債発行と公共事業のパッケージを大規模に行うのですから、エネルギー安全保障が日本が抱える喫緊の課題というのであれば、迅速にこれらの政策を実行すべきと考えます。これこそ確実に日本の資産となります。