人権侵害救済法案

島田紳助さん芸能界電撃引退よりも＜

脱原発の論争よりも＜重大議論＝人権侵害救済法案です

人権侵害救済法案

民主党提出の法案＝人権侵害救済法案とは

＊複数の人が集う集会等で、反朝鮮・反中国の話題の有無のチェックを行い。

それらの話題に触れた場合、日本人を逮捕できる法律です。

複数の人が集う集会等とは、コンサート（ミニコンサートを含む）

宗教活動の集会等において、在日外国人による立会いの下に行われます。

このような法案を可決されてもよろしいのでしょうか？

私は

・このように国民の意見が統制されると、全体主義国家のようになる虞があります
・従ってこれは日本国憲法第２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 に反する違憲法案であると考えます。

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法務行政に関するご意見
http://p.tl/tgta
FAX 03-3592-7393

＊－下記を、そのままコピーしてOKですから皆様、抗議メールお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　匿名でもOKらしいです。
[例文]

タイトル
人権侵害救済法案に反対です

本文
「人権侵害救済法案」成立により、国民の生活の隅々にまで介入・干渉される言論統制がなされる可能性があるということからこの法案に反対しています。
人権侵害救済法案は、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置き、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・このように国民の意見が統制されると、全体主義国家のようになる虞があります
・従ってこれは日本国憲法第２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 に反する違憲法案であると考えます。

宜しくお願いしますにゃん