原子力/ルネサンス

住民基本条例という名の「騙し打ち条例」で外国人に参政権を与えている　


民主党政権誕生以来、
なんとか「外国人参政権」法案成立阻止のため、 

住民基本条例は無効である
（参考資料）
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10895918913.html  

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110720/plc11072002490002-n1.htm

東京電力の福島第１原子力発電所の事故は、

日本国内はもとより世界のエネルギー政策

近年高まりを示してきた世界での原発新設ブームは終息するのか。

日本エネルギー経済研究所の村上朋子は

「福島の事故で世界各国の原子力政策が百八十度転換することはなさそうだ」と話す。

　--世界的な「原子力ルネサンス」は、事故で水が差された形です。

　「ルネサンスはそもそも世界一様の動きではなかった。各国それぞれであり、原発建設に積極的な国でここへきて方針を転換した国はない。もともと脱原発の傾向があった国では改めて脱原発の動きが強まった。事故を契機に政策が百八十度転換した国はない」

　--ドイツをはじめ、欧州の動きがとりわけ急です。

日本エネルギー経済研究所原子力グループリーダーの村上朋子氏

　「ドイツでは昨年来、やがて止めることになっていた

既設原発の運転延長を決めるなど脱原発路線から政策転換の兆しがあった。

しかし福島第１の事故で原発に反対する政治勢力が勢いを得て、

『脱・脱原発』が頓挫した格好だ。

イタリアも原発をやめて久しく、

最近になって新設の動きが出てきていたが、

これも無期延期になった。

もともと脱原発色の濃い国はもとの路線に戻ったということだ」

　「欧州は事故に敏感に反応した。

欧州共同体（ＥＵ）は

域内の運転中の原発にストレステスト（安全性確認試験）をする。

全電源喪失など福島第１で起きたような事態を想定して、

原発がそれに耐えうるかをシミュレーションする。

５月にも各国の原子力規制機関の間で合意し、

半年くらいかけて実施するという。

それに先立って各電力会社はすでに自主的な安全確認を進めている。

ストレステストは合格すれば稼働を続けるということで、

原発利用の継続を前提にした措置だ

--中国など新興国の動きは。

　「新興国への影響は限定的だ。

中国は原発を積極的に推進する立場には変わりがないと表明しており、

建設中や、すでに計画が決定した原発の工事などは遅れもなく進んでいるようだ。

ただ設置の可否を審査中だった原発については、

審査をいったん止めている。

このため2015年以降着工、

20年ころ完成を目指していた原発は予定に遅れが生じるだろう」

　「インドも事故発生直後に路線を変えないと表明した。

技術導入で世界から支援を受ける姿勢も変えないという。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や

サウジアラビア、ヨルダンなど中東諸国、トルコも方針を変えていない。

地震国トルコでは対岸のギリシャで反対運動が高まるなど、

あつれきは増すかもしれないが、方針が揺らぐとは思えない」

脱原発を訴える民主党の本当の理由とは？

浄化フィルターが無い排気口からベントをやれって指示した民主党管直人。

＊ベント＝原始炉建屋内の水蒸気爆発を防ぐ為に建屋内の換気作業。

浄化フィルターが設置されてない状態でのベントを躊躇っていた東電側に

叱責に近いような指示。

この時に放射線が多量に外部に流出した可能性も有ると僕は思います。

覚醒された保守層の方々の強い反対運動で

国会での成立は阻止してきた。


しかし特亜と特亜に結びついた左翼共産主義者が

地方で、住民基本条例なる仕事に追われる一般住民ぬきで

（住民参加といわれてもよほどの暇人か政治に執念を持つ

人でない限りこのような法案作り会議に出席できるわけがない。

みんな忙しい仕事をもっているのだ。そこでプロ市民なる

共産主義者が活躍する仕組みとなっている。）

左翼共産主義者、特亜勢力に都合のよい文言で

条例を成立させている。

この条例は「憲法違反である外国人参政権」を認める内容と

なっているのである。

しかし一般住民は外国人に参政権を与える条例に

なっていることなど全く知らないのが実態である。

要するに特亜と結びついた左翼共産主義者が

騙し打ち条例を成立させているのである。