パンデミック条約=WHO=世界政府 2024年の分水嶺 〈第3回WCH議連総会〉

シリーズ最終回の投稿になります。

だいぶ難解な専門用語も多いので、

全部読むことは忍耐力がいると思います。

でも、日本の国の形が変えられるかどうかの正念場。(太字、色字だけでも)通読していただければ幸いです。

(原口一博議員)

2番目については、この間一回目で

トゥリーテイ(条約)と必ずしも限らないと、アグリーメントだということで、

批准になるかどうかというのは分からない

いう1回目の答弁でした

それと変わってなければ

その通りとおっしゃってください。

外務省

まず一点目のお配りしている資料の枚目をご覧いただきますと、4枚目ですね

 12条のアクセスおよび利益配分についてのご質問だと思います

時間も押していますので簡潔に申し上げたいと思いますがこちらにつきましては問題意識としては何か特に途上国で感染症が発生することが多いので、

途上国からしてみると、病原を共有してそれが治療薬に結びついてたんであればその利益を自分達にも

途上国に限らないんですけども、病原体を共有した側にも何らかの利益が配されてしかるべきじゃないかというロジックでございます。これは

主に途上国が強く主張して自分たちにも還元されるべきだという形で主張しているものでございます

ただいろいろご指摘いただいた

詳細な制度設計等にまでは今議論は進んでおりません。そもそもどういう形でどういう趣旨でこのアクセスアンドベネフィットシェアリングという目的を達成すべきかという議論の段階ですのでまだその何パーセントの利益がとか詳細な議論にはまだ至ってないというのが現状でございます

因みに新型インフルエンザについては同様のABSのシステムがございます。厚労省の管轄ですけどもビッグフレームワークものがございます

それを参考にもう少し対象を広げるべきじゃないかという議論がされております。

 

点目は原口議員からございましたように

トゥリーテイ(条約)になるかどうかというのは完全に決定はしておりませんまだどういった最終的な法的な性格の文書になるかということはまだ決定はしておりません。

厚労省

点目のIHR憲法との関係ですのでIHR 先ほどのご質問ご指摘がありましたように我々の紙で口頭でいろいろ法的拘束力があるかないかという話ということでしたけど、資料の上にもWHO憲章の第22条において、全てのWHO加盟国と未加盟の2国計約196カ国が法的拘束にあるという風に今回配布されてる資料にも書かせていただいているところでございます。ご質問今いただいている

憲法と法的拘束力あるものの関係については外務省からご説明していただいた方がよろしいのかな我々としては考えておりますけどもそこはいかがでしょうか?・・・我々も同じ会議に呼ばれています

 

原口一博議員)

もう皆さんなければいけないっていうことで最後に、9月30日に

日本がWHOに提出したIHR改正案

この内容がですね、

日本だけが見られないんですよ

僕、質問主意書に出したんですけども

答えになってないんで

それはもう後で教えて下さい

何で日本だけ見られないの

もうこれで結構です

あまり皆さんお約束の時間・・。

役所の方を出していいですか。 

すみません、後は残られた方々で今のことを検証したいと今日ものすごい数の方々がご覧なっているので・・

今日は本当にありがとうございました 

(林千勝氏)

近現代史家の林千勝と申します

ロバートケネディジュニアの著作等を日本に紹介しておりますが。質問にあったんですけども、55条の第

事務局長が4か月前までに全参加国に伝達するってことが再三議論があったのに、

非常に軽視されていると思うんですが、さっき我那覇さんの質問で

59条の改正について賛否の人数をカウントしてないころがイレギュラーじゃないかという指摘がありましたけどもこの件については 4カ月前までに修正提案を参加国に提示するという

59条についても守られていない んじゃないかと。そのことについて確か

フィリピンとオランダの国会議員から

テドロス事務総長に書簡が出ていて

これは無効だ

いう書簡が出ていると思うんですね

ですから質問したかったんですけども、非常にその55が軽視されている言うか

空文化してる、

私文化している本についてですね

ということに非常に再三、及川さんから私擬性化があるんじゃないかということで、59条に絡んで質問したかったんですけど、ということでございます 

 

鈴木宗男議員)

原口先生の指摘に対しての答えがなってないと思うのが一つ。それと、

タイムスケジュールについての(厚労省の)認識が全くずれてると思いますね

これを厳しくちょっと事務局の方からも役所に指摘いただきたいと思います

足りなければ私が言いますから、

よろしくどうぞ・・。

全国有志薬剤の会の代表で、小田原市議会議員の城戸さわこと申します

本当は質問をしたかったんですが国会議員の皆様に是非お願いをしたいなと思うことがありまして質問したかった内容の一つというのが6から11条、・・の通報懸賞情報の提供というのと先ほど池田議員も仰られていた

地方自治法の改正のなども起きてくるので

地方自治が正直がどうなっていくのか

地方議員はどうしていけばいいのか

何かできることがあるのか

というところを重点にいろんな話をして行っていただければと思います

地方というのは独自のことが出来ていた

はずなんですが、これ

改正案が通ってしまうとそれが出来なくなって国が言ったからやらなければいけないという流れになって本当止めるところなくなってしまうと思いますのでそういったことを重点的に国会議員の皆様の是非質問をしていただければなと思っております

・・・・・・・

 

原口

・・・・

国会議員に対する要望まさにその通りだと思います

・・・

そうすると自治体の首長ですねもうそれを受けるか受けないかという判断をするわけですよ。そうすると

一回1000円とかいうお金であとは中央政府交付税でみますよ。

1000円のものを何で首長はやらないんだと絶対責められる。つまり

実質的な義務化ということが目の前にあるんだと

これは国会で必ず質問をいたします。

いいご意見、ありがとうございます。

池田としえ日野市議会議員 

ランセットの首相の論文に関して

ビジョンだから安心してください

とおっしゃったんですけども

ビジョンがあってプランがあって指導が出てくるということでもうこれお尻が

特例規定をやりますよ

と出ているんですよ

ビジョンと中抜きでこの中抜きを私たちは問題にしているんで、ここを明確にどういう風な計画でタイムスケジュールも含めて

やって行くかっていうこと

迫って、書かせて

それをみんなで検討して

国民に発信していく

これしか私たちのやることはないんです

いま、これがとても重要です

ここをしっかりと出口が出てきちゃってるんですよ

特例規定改正案て。

 これパンデミック条約がなんだかんだ規定の改定、ああだこうだ、それ前段でこれがもう既に出てきていることを私たちは全員で注視して行かなければならないこの時期になっちゃっている。

ビジョンがあって中抜きで結論がも出ちゃってるということですよ。

ここをもう

最低限チェックしていくこととして

ぜひここで進めていただきたい。

 

もう、国会議員の先生方頼みます。 本当に。

 

(村上康文氏)

もう一年遅れればどうなるか

という事なんですけども、

大失敗だったということが

ヨーロッパ、アメリカ、日本でも

明らかになるわけです

 

それでそうなる前にやりたいっていうのが

このIHRなんですね。だから、

 

もう一年くらいしっかり延ばせば

ひっくり返るんじゃないかと思いますので

今やるのは焦ってる証拠なんです

失敗してしまった失敗が明らかになってしまう、そういう認識を我々はしっかり持っていなければいけないわけで、いつでも背景がある。その背景も何かいうことを我々はしっかりと認識しないといけないと思います。

 

今日の最初の動画はお礼なんですね

・・・・・

いろんな国会議員が話しかけてくるんです。

今ね、街頭に立っていると、

応援してくださる方から

原口さんの YouTube を見てね「原口さんのニコ生見てね、X(エックス)見てね」

こんなこと言われるんですよって

 るいは、

Facebook に登録してますか?お友達ですか?

って、それが言われのが前の臨時国会で多かったんですね

 

今回はそれに加えてですね、

あなた全然原口さんのYouTube名前出てこないけど大丈夫るいは、

WCH議連にも顔が見えないけど大丈夫あるいは

日本の未来を創る勉強会あなた消費税の増税派? 

って言われるんですよね。

 

いやそんなことないです出ますから」って言っていますと。 

 

これは皆さんのお力のおかげなんですね

僕がどんなに彼らに言っても別に派閥のようにお金でもって彼らを釣るようなしないし、出来もしない。

あるいは権力で立憲民主党も無役ですから、あなたを何とかというのにしますよ、と言ってやることもありません。だけど、

 私たちには夢があります

それは日本を立て直して

明るく温かい日本にする

ということですね。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

 

1月25日の第3回WCH議連総会、1時間くらいの間に話された内容は、テレビでも新聞でも表に出て来ませんが、今の日本で最も真剣に、大多数の国民が正しく認識して判断すべき重要なテーマです。

多くの人に知られないように、今のマスコミでは下世話なトピックに溢れて目くらましになっています。

私達の「基本的人権」「自由」が守られていくのか甚だ心もとない状況の中で、ほんのわずかな人数から始まり、回を重ねながら3回目の議連総会を迎えて、だいぶ空気が変わってきています。

村上先生の言葉

「もう一年くらいしっかり

延ばせばひっくり返る」

「今やるのは焦ってる証拠」

 

それを裏付ける記事

パンデミック新条約、期限までに合意は不透明=WHOテドロス氏 (msn.com)

スロースタートの日本も

チームワークと勢いが出て来ました。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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