生活保護は年単位で決定になるんじゃなく月単位で決定する
愛知の現住自治体では毎月保護決定通知と振込通知が届く
大阪市では支給額に増減でもない限り保護決定通知も振込通知も届かないが
現住自治体では毎月２５日にもなると翌月の支給日に振り込まれる金額と
収入認定書や保護決定通知がきっちり届く手筈になっている
それが、きょうは２７日になっても
市役所のマークの入った公用封筒が届かないということは
４月１日付の廃止決定が進められていることを推測する
毎月収入申告をするとき次月の見込み額も記入する
労働報酬だけでは１０万円ほどなんだが
すでに年金も受給しているので合算で生活保護の基準額を超えるため
保護が廃止になるのではないか、と
いよいよ非課税市民からの卒業
新年度からは課税市民である
４月１日付の生活保護廃止通知が届けば
その通知書や年金の年額通知書などを国民健康保険課に提出し
新年度の保険料が決定される
他には全額免除になっているNHK受信料が免除解除となるなどの
極々一般の市民に戻れるのである
１級地（東京２３区や政令都市）では免除されるサービスが多いことから
生活保護は楽という声も聞くが
毎月の収入申告や年１回の資産申告などの申告義務を面倒と思うなら
さっさと職について自立していくことを推奨する
何度もいうが就労をし難い障害や病気でもない場合は
将来において自立ありきの一時的な救済である
一生、働かなくてもいいという救済ではない