地縁団体とは 町内会の法人化 要件が令和3年11月26日から緩和されます | 行動派行政書士のチャレンジとつぶやき(医療・産業廃棄物・出入国在留許可(出入国管理)・建設業・農地法・土地利用・相続・民事法務等)

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認可地縁団体とは、地方自治法等に定められた要件を満たし、一定の手続きを経て法人格を得た自治区、自治会等の地縁による団体のことをいいます。 法人格を取得することで、保有資産を団体名義で不動産登記することができるようになります。


町内会の法人化、要件緩和


自治会・町内会は不動産の保有の有無にかかわらず、認可地縁団体となることができるようになります。 


これまで自治会は、不動産又は不動産に関する権利などを保有するため認可を受ける必要がありましたが、法改正により、地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることが可能となります。この改正に伴い、これまで認可申請の別添書類に必要だった保有資産目録または保有予定資産目録の提出が不要となります。 この改正は令和3年11月26日から適用されます。


なお、商店街については商店街振興組合の制度があります。