「子ども達の多様な学びを享受するまち」
にできたらいいなと思った。
愛川町は約6%、163名( 令和4年度)の児童生徒が
様々な理由で学校への行きづらさを抱えている。
また、
全国的にも不登校をきっかけに、
親の働き方(早退遅刻転職退職等)が変化し、
経済的負担が増える
と言われている。
教育機会確保法(2017年施行)では、
不登校は問題行動ではないこと
休養の必要性
学校以外の居場所・学習環境の確保
学校復帰ではなく社会的自立を目指すこと
公民連携
親への情報提供
が示された。
しかし愛川町では
経済的支援も含め、
これらのことがまだ充分に浸透していない。
子ども達の多様な学びを享受するまち
にできたらいいな