<建設弘済会>大量天下り先解散へ 空港整備協も規模縮小
7月6日13時5分配信 毎日新聞
建設弘済会は八つある地方整備局ごとにあり、工事の発注、監督、検査の補助業務を独占的に請け負ってきた。同様の業務を請け負う九州地方計画協会を含む9法人には計4358人の職員がいて、国交省OBが548人を占める。事務所の土地や建物なども含めた財産は575億円。
空港環境整備協会は、全国18の国管理空港で駐車場を独占的に運営し、収益で空港の騒音対策や、周辺住民の健康診断などを担っている。
職員246人のうち、68人が国交省からの天下りで、08年度の財産は171億円。見直しで主要事業の駐車場運営から撤退し、一部の研究事業のみ残す。
5月の事業仕分けではそれぞれの業務について、不要資産の国庫移管や事業廃止との結論が出ていた。前原国交相は「民間でできることは民間に任せるとの毅然(きぜん)とした態度を示したい」と述べ、各法人で残った財産は国庫に返納させる考えを示した。【寺田剛】