[メモメモ]耐震工事・助成について | 『オモロー不動産』ブログ

[メモメモ]耐震工事・助成について

最近、Facebookにはまりましてブログやtwitterを更新しておりません。

オモロー不動産研究会のFacebookも始めて見ましたのでそちらもぜひご参考に。

http://www.facebook.com/omorofudosan


今回、横浜の古民家を再生リノベーションしております。

特に耐震はしっかりとやるつもりで、耐震基準の1.0以上(上部構造評点1.0以上)まで引き上げます。


ちなみに、ここまで引き上げますと、築20年以上前の物件でも住宅ローン減税の対象となってきます。

#よく知られる住宅ローン減税は、「マンション:築25年以内」「戸建て:20年以内」というのが基本ですね。


詳しくはこの辺をご参考に。耐震工事を実施する会社さんに「耐震基準適合証明書」というのを発行してもらってください。

http://www.tekigou.jp/index.htm



で、耐震工事をする場合に留意しておくとよい点。(メモメモ)



■耐震診断費・耐震改修工事費の助成

国土交通省の指針のもとに地方自治体(市区町村)が窓口となってやっております。これが基本。

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/shien.html


後は、国土交通省が特別予算を獲得して、支援業務をやっているようなケースもあり。(エコポイントや、一時期のエコカー減税のような、特例的な助成制度。予算上限まで行くと終了すると思われる)

「住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室」

http://www.taishinka-shien.jp/index.html

※こちらは、22年に初めて実施。22年の12~3月くらいまで受け付けていたそうです(すでに終了)。23年以降については不明だそうですが、耐震関連の助成は行政も積極的なのでこうしたスキームは増える可能性ありそうですね。



■耐震化をすることによって得られる税制面での恩恵

上記、住宅ローン減税の対象になったり、リフォーム費の経費参入におけるメリットや、固定資産税などの税制面でいろいろ優遇措置を受けられる。

(この辺は顧問税理士さんなどにご確認を。割愛)



つまりは、「耐震工事関係費用の助成」とその後の「税制面での優遇」の日本柱ありますので、事前にしっかり調べて進めるようにしましょう~!



#ワタクシは法人で見切り発車で物件を購入しましたが、横浜市は「個人所有の住宅」という縛りがあったために該当せず。そして、4月1日より、助成額が最大225万までUP!

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/kenki/bousai/mokutai/mokukaishu/


さすがにそこまで出るなら個人で組んでおくべきだった・・・と反省。(「個人住宅」というくくりですと、とたんに制度が手厚くなります。シェアハウスの場合は「住宅」(ともいえる?)というくくりをうまく利用すると使えるテク(?)が増えるかも。(ただし、実際にご自身で住んでいるとか、いろんな制限ありますので適合するのが前提です)