生活保護「老齢加算」廃止を容認ーー最高裁判決に憤る弁護士「実態に目を向けてない」
70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは違憲・違法だとして、北九州市の住民29人と京都府民3人が自治体による「支給額の減額決定」の取り消しを求めていた裁判。最高裁は10月上旬、上告を棄却する判決を言い渡し、原告側（住民側）の敗訴が確定した。
「老齢加算」は暖房や墓参りなど、高齢者特有の事情に配慮し、原則70歳以上の生活保護受給者に支給されていた。金額は地域によって異なるが、おおむね月額1万5000～8000円程度。2004年度から段階的に金額が減らされ、2006年度に廃止された。
以下略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00002236-bengocom-soci
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高齢者特有の事情に配慮し・・・
てっ、そこまで配慮する必要があるんでしょうかね。
支給されるそのお金は我々が納めた税金から支給されるのですよ。
日本の福祉は他の国々に比べればはるかにいいはずです。
裁判を起こしてまで国にお金を要求するその態度が理解出来ません。
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コメント
国の借金を考えたら我慢してもらわなくちゃね。
これ以上社会保障費のため消費税上がったらおいらの生活に大打撃だよ。
それでも生活保護受けずに国民年金のみで暮らす人より高額です。
現役世代が高負担で苦しんでいる今、痛み分けは当たり前のはずです。
生活保護費のうち、食費などにあてる「生活扶助」の基準額引き下げ処分は生存権の
侵害に当たり違憲、違法だとして提訴する案件が全国各地で起こっている。
貰えるだけ有難いと思わないのだろうか。
受給者が小旅行が出来なくなるといった記事を目にしたが、
何か勘違いしていないか。
人間として最低限の生活が出来ればそれでいいはずだ。
