自民党税制調査会は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入ったと、今日の新聞に載っていた。
税収を上げるのが目的なんだろうけど、現在フリーターを９９万人、ニート３７万人いる若年層の本格的な就労を促進するのも狙いなんだろうなー。
ニート、フリーターを子に持つ親にとっては年間３万～７万の増税になるので、ちょっと痛いだろうな・・。
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コメント
（登場人物のプロフィールは５月２日のblogを参照）
（たか） 対象から外すのは当然のことだな（･ε･)
もう自分で働けるんだから、働けばいいんだ。
（ヤス） 働けないからニートやフリーターでいるんだよ。
親としても自分の子供に働いてもらいたいと思っているんだけど、
それができないんじゃないのか。
そういう世帯は今回の増税、痛いだろうな・・。
（しょう） おれもフリーターに絶対ならないという自信はないからな・・。
今回の年齢制限の新設は、ちょっと困ったな・・★
（このコメントはフィクションです）