毎日がクリスマス☆クリスチャンしんちゃんの日記


たちあがれ日本!


僕もそう思います!



毎日がクリスマス☆クリスチャンしんちゃんの日記


まさに日本は戦後60年余りアメリカの占領状態なのですね。


自民党はアメリカとの密約だらけ


非核2.5原則


日米の軍事同盟関係50年!


こんな事は氷山の一角でしかないのです


無条件降伏した日本


未だに軍事的にも経済的にも支配下にあるのです。



立ち上がるなら今でしょう




毎日がクリスマス☆クリスチャンしんちゃんの日記


日本を見つめなおすと言う事です。


小党の設立は我々に考える暇を与えてくれます。


どんどん設立され日本を考えれば良いのです。



何しろ普天間問題ではないですがアメリカから如何に自由になれるか?


戦後日本が抱えた最大の問題なのですね。


しかし明かされない・・・戦後最大の密約とは?


マッカーサー昭和天皇のあいだで秘密にされた会談内容です



毎日がクリスマス☆クリスチャンしんちゃんの日記


我々は日米関係をもっと深く知るべきなのですね。



マッカーサーと天皇の密約!其の開示。


2人とももう居ないのですから開示しても差し支えないと思います。



・マッカーサー回想記「天皇との会見」


裕仁天皇は御用車のダイムラーに宮内大臣と向い合せに乗って、大使館に到着した。(中略)天皇の通訳官以外は、全部退席させたあと、私たちは長い迎賓室の端にある暖炉の前にすわった。


私が米国製のタバコを差出すと、天早は礼をいって受取られた。そのタバコに火をつけてさしあげた時、私は天皇の手がふるえているのに気がついた。私はできるだけ天皇のご気分を楽にすることにつとめたが、天皇の感じている屈辱の苦しみが、いかに深いものであるかが、私にはよくわかっていた。


私は天皇が、戦争犯罪者として起訴されないよう、自分の立場を訴えはじめるのではないか、という不安を感じた。連合国の一都、ことにソ連と英国からは、天皇を戦争犯罪者に含めろという声がかなり強くあがっていた。現に、これらの国が提出した最初の戦犯リストには、天皇が筆頭に記されていたのだ。私は、そのような不公正な行動が、いかに悲劇的な結果を招くことになるかが、よくわかっていたので、そういった動きには強力に抵抗した。


ワシントンが英国の見解に傾きそうになった時には、私は、もしそんなことをすれば、少なくとも百万の将兵が必要になると警告した。天皇が戦争犯罪者として起訴され、おそらく絞首刑に処せられることにでもなれば、日本中に軍政をしかねばならなくなり、ゲリラ戦がはじまることは、まず間違いないと私はみていた。けっきょく天皇の名は、リストからはずされたのだが、こういったいきさつを、天皇は少しも知っていなかったのである。


しかし、この私の不安は根拠のないものだった。天皇の口から出たのは、次のような言葉だった。「私は、国民が戦争遂行にあたって政治、軍事両面で行なったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためおたずねした」




回想記では未だ伏せられています・・・2人の日米首脳会談で何が話し合われたか?其の開示・・・アメリカに救われたのも事実ですが、従属するのではなく・・・何故知らせないのか?


「密約」とも言うべき・・・驚くべき重要な事が話されたのですね。


そこから両国の本当の歴史は動き出すと確信します!


**************************


「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100410-OYT1T00474.htm?from=top
 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。
 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。
 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。
 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。
 駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。
 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。