8月27日に「衆院選候補者タバコ問題アンケート結果」として既にお伝えしたものの第二報ですが、
青森県タバコ問題懇談会では衆院選候補者１９名にタバコ問題に関するアンケートを実施し１２名から回答をいただきました。９月１日に記者発表を行いましたので、２日以降の地元紙に紹介されることと思われます。
アンケート項目および各候補者からの回答の全文は、懇談会のホームページに掲載されていますので、是非ごらんいただき参考にしてください。
青森県タバコ問題懇談会
http://aaa.umin.jp/
タバコ税増税、自動販売機、路上喫煙禁止、健康増進法改正（飲食店に対する罰則規定）、タバコ農家の救済策、候補者自身の喫煙、選挙事務所の禁煙・分煙対策など、多岐に渡ってタバコ規制政策について総合的にお答えいただきました。
蛇足ながら、有権者の判断の一助になればということで各候補の回答を点数化して比較し、コメントも載せておきました。
なお、これまで政権を担ってきた責任ある立場にある自民党前職５名（１名は国民新党）と公明党新人１名のうち、江渡候補を除く５名からは残念ながらご回答いただけませんでした。選挙戦中のご多忙と回答期間が限られていたこと（それでも当初の１週間を延長して１０日間以上待たせていただきました）もあるかとは存じますが、これでは私たち有権者がタバコ問題に関して判断することができません。
報道各社や他団体からの質問への対応などもありご多忙であることはわかりますが、前職候補は他の新人候補者と違って政策担当のスタッフを抱えているはずであり、お答えいただけなかったということは「有権者からの政策に関する正式なアンケート調査依頼を連絡もなく無視する候補なのか、あるいは答えると票が減ると判断したため意識的に回答しなかった」のいずれかであると判断せざるを得ません。従って、大変残念ではありますが選択肢から外れてしまうことをご理解いただきたいと思います。
いまや団体の推薦などで票が動く時代ではありません。
有権者一人一人が政策を中心に判断し、その政党や各候補者がどのような考えでどのような具体的な政策を持ち、当選後にその約束に従って行動するのかどうかが問われているのです（郵政問題はそれを明確化してこなかったために起きたものと言えます）。
それを明文化したものがマニフェストですが、各党のマニフェストに具体的に取り上げられていない問題については、このようなアンケート調査を行わなければ私たちは知ることができません。その意味で、こういった市民団体からのアンケートへの回答は有権者との真剣勝負のコミュニケーションであり、それぞれについてマニフェストと同等の価値があるものと考えております。（もちろんマニフェストに掲載されている項目であれば一々答えてもらう必要はありませんが）
「マニフェスト選挙」の時代のマニフェストと政策アンケートの関係について、もし異見がございましたらご教示いただければ幸いです。