オリンピック・パラリンピック大臣

本日の文部科学委員会は内閣委員会と合同により、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて専任大臣をおくため、閣僚を一人増員して十九人にする特別措置法案について審議が行われました。

私からは国務大臣の増員という重要事項を、本法律案の附則ではなく、本来の手続きである、独立した内閣法の改正で対応すべきで、法律案の附則に盛り込んで増員することの慣例化について疑問があると指摘いたしました。

また、オリンピック・パラリンピック大臣と文部科学大臣、今後新設が予定されているスポーツ庁長官との役割分担についてと、オリンピック・パラリンピック大臣はいつから任務がスタートするのかを質問。

さらに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想について、学校における一校一国・地域運動の取組みについて今後の見通しを伺いました。


答弁を含む議事録は後日ホームページに掲載いたします。