原発輸出反対の立場から質問

本日、文部科学委員会にて、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の2案に対する質疑が行われました。

これら2法案はCSC（原子力損害の補完的補償に関する条約）に加盟することを前提にそれらに国内法を対応させる法案です。

私としましては、これらの動きは原発輸出の露払い的なものと考え、原発輸出反対の立場から質問いたしました。


以下質問項目です。

・平成２０年１２月文部科学省検討会によると、条約に即時加盟しなくともよい理由として３点挙げているが、当時と状況が変わらない時に、今あえて加盟する理由は何か。
・エネルギー基本計画における原発依存低下による、本条約での我が国の重要性は低下が予見されるが見解は。
・仮に我が国で事故が発生した場合、条約による拠出金と国内法の倍賞措置額では賄えない。福島原発事故の賠償額の減少につながるのではないか。
・政府は米国が持つ汚染水対策や廃炉などにかかる技術導入を目的とするが、フランスなどヨーロッパ諸国の知見や技術導入についてはどう考えているのか。
・結局は原子力事業者や関連事業者のための原発の輸出促進のための法案ではないのか。
・条約の締結と国内法制度の小手先の手直しではなく、我が国の原子力損害賠償制度の抜本的な改正が必要と考える。特に原発メーカーも巻き込む法改正が求められる。
・条約加盟を前提とした場合、出来合いの条約に参加するのではなく、他国にも事業者の無限責任と政府支援を盛り込んだ条約にすべきではないのか。
・今後の日本の国際貢献のあるべき姿としては、原子力発電の危険に各国を巻き込むことではなく、地球環境や自然との共生という観点から世界をリードしていく役割が求められるのではないのか。

答弁を含む議事録は、後日ホームページにて公開いたします。