財務省主導による教育予算削減を危惧

本日は文部科学委員会が開かれ質問を行いました。


主な質問内容は

財務省による「３５人学級」見直しや、機械的な学校統廃合による教員削減の試算などについて文部科学大臣の所見と財務省に対しての今後の取組みについて。
学校の統廃合を数値でのみ推し進めれば、地域の疲弊は拍車がかかり、地方創生という政府の方針と逆行するのではと考えます。

つぎに高校無償化に変わる高等学校就学支援金の新制度について、現在の支援金申請者数、辞退者数、未提出者数について把握している状況。また辞退者の理由と未提出者の理由について。
さらに、年度途中からの申請における遡及について。
未申請や課税証明書が提出できない場合の「やむを得ない理由」については。ＤＶや養育放棄など柔軟に運用すべきでは。また、各県において授業料免除制度の対象者の収入基準について家計急変の対応については、「高等学校等就学支援金」制度の枠の中で、国が責任をもち、直近の収入状況をもって速やかに受給認定をするべきでは。

などです。

答弁を含む詳細は、議事録ができ次第ホームページにアップいたしますので、是非ご覧ください。