全国高校組織懇談会と学校図書館議連

生活の党本部に面談要請のあった、「全国高校組織懇談会」代表者一行がお見えになりました。

ご要請は集団的自衛権問題から、ＴＰＰ、教育再生等々多岐にわたる国政問題についてでした。

ご要請をお受けしてから、しばらく懇談の時間が取れましたので、それぞれのご勤務先、現場でお困りのことやご要望を伺いました。

ある県の特別支援学校では過密状態のなかで授業をせざるを得ない状況であること。また、設置基準がないので設けてくれるように要請し続けているが、全然進まないので過密、劣悪な環境で授業をするようなことになっている。

別の県では、中学の特別学級で学んできた生徒で高校進学を希望する生徒が増え、特別支援学校の高等部施設が満杯になっていること。

また他県では、小・中と不登校だった子どもたちが、専門学校に行って技能を身につけ、その技術で生活して行きたいと願っても、高校卒の証明が要る。そういった子どもたちのための「最後の砦」である通信制高校でがんばっているが、そういった生徒の就職支援策を検討して欲しい。

更に、東日本大震災被災県では、復興の遅れや東京オリンピック開催準備のため、首都圏の建設ラッシュで被災県の教育環境の復興は二年程度また伸びてしまうのではないかと心配している等々、いろいろ伺うことが出来ました。

特別支援学校、通信制高校などの問題は地元北区、足立区ではどうなっているのか気になりつつ、機会をみて一生懸命取り組んでいらっしゃる現場も、視察させてもらわなければと思いました。

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6月4日に開かれる「学校教育法及び国立大学法人法改正案」質疑準備の合間を縫って、超党派でつくる学校図書館議連に出席して来ました。

先日、司書に関わる団体の皆さんから要望を聴取、その後、与野党実務者メンバーで練ってきた学校図書館法改正案が提示され、議論を経て原案が了承されました。

私が過日の文部科学委員会で取上げた、学校図書館司書等の財政措置と関連するのですが、子どもたちにとって図書と出会う場である学校図書館の機能向上はとても大切な課題ですが、大変熱心な自治体もありますし、国から配分される交付税交付金を教育にまわさず、公共事業等の穴埋めに使ってしまっている自治体も多く残念です。

図書館法で学校に設けることになっている司書教諭という役目の先生方も、担任があったり他の職務があったりで、子どもたちの情操教育に大切な図書館の対策が後回しになってしまっています。

この改正案で学校司書の資格や養成の在り方を、今後、文科省に検討させることとしており、一歩前進するのではないかと期待しています。

6月上旬の文科委員会に議員立法法案として提出され、委員会裁決を経て衆議院本会議で可決。

参議院でも会期末までにスムーズに進むよう願っています。