義務教育の最終責任は

本会議での代表質問をはじめ、一週間続いた消費者問題特別委員会と、文部科学委員会での質疑がようやく済みました。


今日は午前中、文部科学委員会で貝ノ瀬滋三鷹市教育委員長、新藤宗幸千葉大名誉教授、大森不二雄大阪市教育委員会委員長のお三方から政府提出法案と対案の民主・維新案に対する意見を伺い、私からお三方には法改正、対案提出のきっかけとなった滋賀県大津市のいじめによる自殺事件について、どのようにとらえていらっしゃるのか伺いました。


午後の法案質疑では、下村大臣、対案提出者に生活の党の主張である義務教育の最終責任は国が負うという点と、県費負担教職員の人事権の在り方（なじみのない事柄だと思いますが…）について、大臣と対案提案者に質しました。

審議中の二法案については、23日に全国二か所（福岡市・仙台市）で地方公聴会が開催されます。


消費者問題の法案審議は、再び22日から行われますので、これまでの質疑を振り返り、準備を進めたいと思っています。