社会保障・税・教育

平成26年度予算審議も中盤の論戦が続いています。
本日は「社会保障・税・教育」をテーマに予算委員会集中審議が開かれ質疑に立ちました。

ＮＨＫの放送もありましたので、ご覧いただいた方々もいらっしゃると思いますが、質疑の主な点をお伝えしておきます。

安倍総理には、アベノミクスによる経済政策への取組みと同じように、社会保障についても積極的に取り組む姿勢をもっと打ち出すべきで、生活者への視点が欠如しているのではないかといった点を質すと共に、女性の労働力活用を国際公約している総理ですが、実生活の中では子育てに女性の負担が重く、政策的に対応できていない点などを質し、総理にも真剣にご答弁いただきました。


田村厚生労働大臣には、税と社会保障一体改革の初年度の年に、消費税増税分はすべて社会保障政策経費に充てられることをもっと広報すべきといったことや、幼保一体改革の中で、待機児童問題の解消に幼稚園と保育園の具体的な対応と取り組みの必要性を質しました。

下村文部科学大臣にも、待機児童問題を質しましたが、これからいよいよスタートする、高校授業料無償化の所得制限について質しました。

実は時間が足りず、準備した質問の半分も出来ませんでしたので、とても残念でした。

一貫して主張したかったことは、安倍政権の経済政策に国民の多くの皆様が喝采を叫ばれている中で、批判勢力の声が報道されることも少ない状況ですが、政府与党は言葉では「国民のため、生活者のため、子どもたちのため」と言いつつ、提出される法案は「国家あっての国民」といった色彩を強く感じますので、警鐘を鳴らしていかなければと思っています。

先人たちの知恵と努力と勇気によって、築きあげてきた平和国家日本をしっかり守っていかなければなりません。

私も、あらためて頑張らなければと思っています。


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後日ホームページに議事録・動画を掲載いたします。

下記ページの右、カレンダーの日付（17）からも録画をご覧いただけます。
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