平成25年度補正予算案審議

通常国会（第186回）が1月24日に開会し6月22日までの150日間の会期中に、来年度の予算案をはじめ様々な法律案が審議されていきます。

今国会では平成25年度の補正予算案（5兆5千億円余）が提出されましたので、当初予算審議に先立ち1月22日から補正予算案の審議が進められていました。

私はこの補正予算に文部科学省関連の予算が含まれており、その予算を執行するため「独立行政法人科学技術振興機構法の一部改正案」を審議する必要があり、年明け早々の質疑となりました。

この法案の概要は、革新的研究開発促進プログラムにより「産業力を飛躍的に高める研究や技術開発」、「深刻な社会的課題を克服する研究や技術開発」の可能性を秘めた５～６テーマを、内閣に設置されている総合科学技術会議（議長＝総理大臣）で検討し、そのテーマごとにプログラムマネージャー（ＰＭ）を置き、ＰＭを中心に研究推進から、実証実験、実用化、産業化を進めて行こうとするものです。

（後日、会議録速報をアップしますので、ご参照ください）


政府・与党（自公政権）提出の本補正予算は、今春の消費税増税による景気の腰折れを警戒すると共に、景気の好況感が隅々まで行き渡っていないことから、好循環実現のための経済対策として提出されました。

しかしながら生活者、高齢者、子育て世代への視点が薄く、他にもいろいろな問題点が散見される内容であり、本来当初予算に計上してじっくり審議すべきものも多々盛り込まれていますので、全野党が揃って反対しましたが、この度も自公の数の力の前に、如何ともし難く押し切られることになりました。

残念な状況が続きますが、精一杯がんばります。