TPP推進論者の幻想を書いているに過ぎないものであろう。現状で保護できていないのにTPPで保護できると考える方が不自然だ。
現状での知的財産の保護の国際的ルールは存在する。特許法であり著作権法である。にもかかわらず中国は模造品の製造販売を行っているし、国際社会はそれを受け入れている。ココが問題で、特許期間の延長をしたところでこの状況は改善するはずも無い。もし改善する事が出来るとしたら、それは推進派の言うグローバル化では無く、ユーロと同じような路線でTPP加盟国同士が中心の貿易にルール作りをするようなセグメント化、鎖国化の流れがTPPにあるという話だろう。こんな論調で進めるのは最初から羅針盤が狂った状態で航海をするようなもので大方は難破するしかない。つまり推進論者の言う因果関係がめちゃくちゃなのだ。従ってめちゃくちゃな因果関係なのでアメリカの推進しようとしている特許期間の延長を肯定する。これは、知的財産権の保護より、知的財産獲得の阻害効果の方が大きくなると予想される。特許権の期間はその期間に開発費の回収を出来れば良いのであって、特許権で儲ける事が前提になってはいけない、もしやたらと延長すれば開発費の回収ではなく利益の為にくだらないアイディアまで特許申請されて、特許でがんじがらめになる事で新たな開発の足を引っ張る制度にしかならないだろう。