為替介入による円高阻止など考えているから蚊帳の外にされるのではないだろうか？
どの国にしても自国通貨安になれば、通貨高になった国の商品に対して価格面で優位に立てる。従って為替介入が必要だと訴えたところで協力などしないだろう。ましてや、中国のように自国通貨を公然と不当な通貨安に誘導している国もあるので介入を良しとしない空気があるのは当然だ。
もし本気で円高阻止したいなら、輸入を増やせばよくグローバル経済のために、アメリカからアメリカの生産品を輸入する事が必要だろう。
たとえば、アメリカの商品で輸入する必然的な価値のあるものは、現状では飽和状態の穀物や畜肉の他、ジェットエンジンの旅客機、兵器などだと思われる。
ここで日本近海の状況を見れば、ロシア、中国などが領海侵犯をするなど非常に緊張を伴う状況になっている。特に中国の場合は軍事力を年々増強して来た結果、既に自衛隊は、自国防衛に対し将来的には不安があるともらしているような状況であり、今回被災地となった中に自衛隊基地があり戦闘機が失われるなどの被害も出ている。
戦闘機に関してはＦＸの決定を待って対応する必要があると思うが地対空ミサイル、ミサイル防衛システムなど自国防衛のための装備を拡充する事は現状の日本の憲法下では必要な事であろう。特にミサイル防衛システムに関しては周辺国が軒並み原爆保有国であり自衛隊にとっても課題なのではないだろうか？
また、ミサイル防衛以外にも、無人の偵察機の導入も一つの選択肢のはずだ。こちらは、国際貢献を考えた時の支援として無人偵察機による情報収集をする事で９条に抵触しない条件での国際貢献の場を広げる事になる。この、無人偵察機に対潜水艦哨戒能力を持たせて南シナ海を偵察しシーレーンを守るための情報収集をして、その情報をアメリカや周辺国に流す事も場合によっては考えてもいいのではないだろうか？
そのようにした場合の日本の見返りとしてアメリカの日米安全保障条約の完全な履行に対する担保になりえる両国関係が得られれば、中国は日本にチョッカイを出せなくなり、東シナ海も安定すると思われる。
とりあえず、今政府がやらなくてはいけない事は、防衛費の拡大により、国内の軍事産業を活性化する筋道をつくり、かつ、目先の脅威に対する備えに十分な投資が出来る環境も作り、その上で当面は兵器を輸入する事で円安に振れるアクションを取る事だと思う。
武器輸出３原則に関しては、現状では日本の防衛すら不十分なために拙速になってはいけない。むしろ、他国の兵器を高く買わなくてはならなくなる現状の方が、武器購入の際の為替に与える影響を大きく出来るので円高の今、武器輸出３原則の見直しで得られるメリットは、見せ掛けだけのものになりかねないし。実際に円高のために、国内産業は是では活性化はしないし、日本の技術の流出だけが起きてメリットはおそらく皆無と思われる。
また国際貢献を考えた場合、日本は武器の携行が問題となる。国際貢献においては国際法に従い国際法で許される範囲で武器の使用が許可される。と法律に定められていればいいがそうではないので。将来的には、アーマードスーツのような物が必要になるかも知れない。そういった日本固有の防衛の問題から日本は自国の防衛のために日本なりの方法論を確立しなければならないと思われる。であるなら、やはり国内の兵器産業を国内で特有の方法論とその成果物としての兵器の生産のために投資をしていく必要はあるのではないだろうか？