この記事の論調に問題があります。
＞今回の首相選びは、東日本大震災の被災者や一般国民はおろか、民主党の党員・サポーターも不在で、有権者からは「誰がなっても同じ」との声が漏れた。
サポーター・党員資格は外国人であっても取得可能で、以前外国人参政権がらみで批判しておきながらの民主党代表戦でのこの書き方は、一貫性が無く問題でしょう。ただ単に文句を言いたいだけと取れます。
＞切り捨てられた党員
元々、外国人参政権を通り越して民主党の投票権は外国人であっても権利を持ち、日本人であっても権利を持たないおかしな状態になっている。産経はアメリカ寄りのために前原氏を推したいのだろうが、前原氏は外国人献金問題があり、本当なら公民権を失っていて当然の議員であり大臣どころか議員すら辞職しなくてはけじめをつけたとはいえない議員である。その議員が立候補した事から批判しないとならないのに擁護している時点でおかしい。
もっと言えば、現在の民主党の代表戦は首相を選ぶ選挙であり、この時点で外国人参政権を問題視していた新聞が手のひらを翻して賛成するかのような記事を書くのは、恐らくアメリカの工作だと思うが、産経新聞もまた日本の報道機関ではなくTPPに万が一入ることになったら真っ先にアメリカの新聞に取って代わられても何の影響も無い新聞と言うことだろう。
記事の構成を考えた場合、選挙を介さず党代表３人目が変わることを問題視すれば良いのだが此処にも問題があり、被災地での選挙の実行で現状では被災地での選挙を行うと負担増になるということが言われているにもかかわらず、それさえ無視している。この問題には、最終的な結論としては被災地の負担を軽減するためには、民主党代表戦は今回のように議員投票のみにして当然であり、読者に代表戦がこうなった理由が分かるような情報と、同時に被災地の意見や異なった考えも交えて考えて判断してもらう構成が良いと思うが、一方の意見しか書かない時点で、しかも以前の記事の主張を反故にする記事である以上新聞社としての姿勢を疑わざるを得ません。