国民にはインボイスや電子帳簿法、マイナンバーなどで、それこそ一円でも取り逃がさないくらいのいきおいなのに、政治家だけはユルユルって許せないですよね。
政府は、国民の手間と労力はどれだけ増やしても構わないと思っているみたい。
日本政府のセルフ経済制裁は本当にやめて欲しいです。
働きたいひとが働くことを止める働き方改革も本当に酷いです。
今の政府をみていると、日本国民を貧しくしたいとしか思えません。
賃金を上げろといいなから、外国人の単純労働者を増やしたら賃金が下がるじゃないですか。
政府は、労働者の賃金を下げたい経団連などのいいなりです。
人手が足りないのなら、ロボットや機械化、AIなどを活用すべき。
外国人労働者は、安いのは一時的なもので、社会保障や治安の維持などを考えたら、むしろ高くつくはずです。
大体、自民党の派閥を解消したところで、意味ないです。
パーティ券については、1円から記載して、公表する。
特に、外国人のパーティ券の購入は厳格に禁止することが必要です。
あとは政治家本人に罪を問えるように、連座制にすること。
この3点が実現化できないのなら、自民党は下野すべきだと思います。
しかし、昔、小泉純一郎政権のときに「自民党をぶっこわーす」というフレーズが流行りましたが、あの頃は、「改革、改革❗️」といって不必要な緊縮財政をひいて、自民党ではなく、日本をぶっ壊してしまいました。
あれから、地方交付金を減らしたり、大学への補助金を減らして大学を法人化したり、東京国立博物館も予算を減らして法人化したり、本当に余計なことをしてくれました。
日本の貧乏を決定ずけた政権でした。
道路公団の持っていた道路特定財源も一般財源化されて財務省の予算になり、地方の道路も橋も作られなくなり、整備の予算も削られて、地方の衰退が決定的となりました。
地方のインフラ整備はほとんどされなくなり、東京だけは不必要なほど、開発され続けるようになっています。
都内の自然を、これ以上破壊することは、本当にやめて欲しいです。
そして、東京一極集中は、地震の多い日本では危ないです。
東京が大震災に襲われたら、助けてくれる地方が無くなってしまいます。
地方のインフラ整備は絶対に必要です。
経済の活性化にもつながります。
道路や橋、新幹線などを整備すれば、地方に産業を誘致できて、若者が結婚できて人口も増えると思います。
「改革❗️」という言葉は、本当にヤバい。
私たち一般国民は、B層というカテゴリーで、すっかり洗脳されて民意は誘導され、郵政民営化も道路公団民営化も進められてしまいました。
郵政民営化って、郵貯のお金は海外に流れて、国民にとって良いことなんて殆ど無かったです。
郵便ポストの数も減り、日曜日の配達も無くなり、郵便料金も高くなりました。
本当に郵便局、使いづらくなりましたよね。
最近は、農協改革がヤバいです。
農協のお金も海外に狙われている感じ。
種も肥料も殆ど外国からの輸入にされてしまったようですし。
日本って、外国資本の手先みたいな政治家が多いですよね😨
食は、安全保障のひとつであり、国民の命の源です。食料自給率は、どんなことをしてもあげないと‼️
再エネ賦課金にお金をかけるより、農業や牧畜、水産業のエネルギー代や飼料代などを補助して欲しいです。
DX脱炭素に150兆円使うなんて、国民を舐めてますよね。
1兆円でもあれば、劇的に日本の農家の方々を守れるのに。
日本って、お金がないのではなく、予算の配分の仕方を間違えているのよ。
例えば、エネルギー代の補助金だって、エネルギーの企業に補助金を撒くことで、エネルギー代も少しは下がるかもしれませんが、政府が企業に補助金として渡すことで、政治家に政治献金としてキックバックされているのよね。
結局、政府の出す補助金は、政治家の利権と官僚の天下り先対策に使われています。
それよりも、直接、エネルギーにかける税金などを下げた方が、少ない予算で効果的に値段を下げることができます。
要するに、政府は国民はバカだから、何でもすぐに忘れるし、言わなければ、国民に知らせなければ、やりたい放題やっても問題ないと思っているのよ。
外国資本は政治家に自分たちに有利な法律をどんどん作らせて、政治家にお金をキックバックしてる。
だから、政治家の売国政策は止まらないわ。
外国人の政治献金、パーティ券の外国人の購入は厳禁にして、政治家自身にも罪を問える連座性にしなければダメよ。
日本の富を外国に売り渡すことはもうやめて欲しいです。
私たち、マーケティングされて一般国民は、B層だなんてバカにされているのよ。
NTTも危険ですね。
元々、NTTは日本電電公社で、公営企業でした。
情報インフラは重要なので、外国資本に売り渡すなんてとんでもないお話です。
役員を外国人にするなんて、絶対にダメです。
NTTは、国民の税金が入っている企業なのですから、国民が電話の加入権を返せって暴れていい案件だと思います。
今回、能登の震災で、あのエリアのNTTの回線も滅茶苦茶になってしまったようですが、海底ケーブルも含めて、円滑に修理されるのは、日本国が株式を三分の一持っている国営の企業だからです。
純粋な民間企業だったら、人口の少ないエリアの情報インフラの整備なんてされなくなってしまいます。
絶対に、NTT法を改正して、自由に株式を売り捌くなんてことは許してはいけません‼️
自民党議員の利権、やりたい放題を放置し続けたら、私たち、又貧乏になってしまいます。
インボイスや消費税増税などで、中社企業を外資が買いやすくする法整備がドンドン進んでいるようです。
国民がしっかり監視して止めないといけないです。
政権を狙えるような野党が居れば、今は政権交代を狙える場面ですが、野党が弱すぎて無理だと思います。
維新は、自民党よりも更に緊縮で売国ですし。
立憲も増税派が強いです。
今、増税をやり続けたら、益々日本は経済的に弱くなってしまいます。
国民がみんなで2番手につけそうな野党議員に投票して、緊縮財政派、財政再建派の自民党議員は、必ず落選させるべきです。
ある程度自民党を選挙で負けさせないと、日本の売国政策は止まらないと思います。
これでも、私は「日本の尊厳と国益を守る会」と「責任ある積極財政議連」の支持者。
要するに自民党の支持者なのです。
日本の為に、財務省の言いなりの財政再建派の議連は、一掃すべきだと思います。
財務省は、財政的に緊縮させることで、日本の経済成長を止めています。
マスコミも政治家も経団連なども、税金や利権などで、財務省ともちつ持たれつ。
財務省はやりたい放題で、日本国民は益々貧しくなっています。
結局、財政法4条で、国債の発行を制限して、日本国内のインフラ整備や科学技術の振興などにお金を使わないことが、問題なのよね。
有識者会議のメンバーの選び方が、いつも不透明よ。
メンバーの選び方によっては、企業から献金を受けている政治家のやりたい放題になる。
国民の同意がなければ、法律の制定を進められない制度を何かしら入れるべきよね。