マイナンバーで、個人の金融資産などの総額を把握して課税をする案がでているみたいよ。
マイナンバーと全ての銀行口座を紐付けする案ね。
日経新聞が、社説の中で財務省の考えを代弁しているみたい。
個人の金融資産の保有額に応じて、社会保険料や医療費の負担を増やそうとしているみたいね。
それじゃ、頑張って貯蓄したら馬鹿みたいじゃないの。
退職金貰ったら、最初の税金以外に、お金を持っているだけで、毎年保有額に応じて税金をかけられたらとんでもないわ。
ここにも、財務省の代弁者がいるわ‼️
マイナ保険証だって、マイナカードを広めたい財務省の意向かもしれない。
そこに、色々な利権が絡んでいるわけよね。
財務省の代弁者だから、財務省が守ってくれているのでしょう。財務省のいうことさえ聞けば、悪いゴシップは出されないから。
河野太郎さんだって、再エネ利権や、パーティ券の問題などは関係あるはずよ。
私の知ってる限りの知人で、河野さんの支持者なんて一人もいないけれど、国民的な人気があるって本当なのかしら。
国債を出して少子化対策すればいいものを、貧しい高齢者からお金を吸い上げて少子化対策するなんて、問題の解決にはならない。
月収8万円程度の女性の年間生活者なんて沢山居るわよ。食べるだけでもやっとのお年寄りたちよ。
そこを世代間で争わせて、最終的に全員の負担を増やすという財務省のやり方に乗せられてはいけないわ。
国には通貨発行権があるのから、お金を生み出せるはず。適正な範囲までは国債を発行しても問題ないはずよ。
ここでも、プライマリーバランス黒字化目標と財政法4条が邪魔をして国民を苦しめているわ。
全体で見て政府の支出を増やさなければ、経済を大きくすることはできないと思う。
決まってしまったことでも、間違えていることに気づいたのなら、ひっくり返すべき。
それが、日本の歴史からの教訓よ。
民意の暴走は危険⚠️
煽っている中に、外国の工作員が混じっている可能性さえある。
日本は同調圧力で同じ方向に流れがちで、変だと思っても異論をいうことは難しいわ。
国民世論が一方通行に流れ出したら、自分だけでも、一度立ち止まって、違う見方もあるのではないかと、冷静に考えるべきよ。
戦争中、日本国は、非常時だからと、国家総動員法を制定して、言論の自由も財産権も、選挙さえ制限した。
今回、政府が制定したがっている『緊急事態条項』には、戦中の国家総動員法に近い嫌な雰囲気を感じるわ。
しかも、政府は国民にろくに説明しないまま、進めようとしているわよね。
3.11の自粛も、コロナ禍のマスク警察も自粛も自宅待機もワクチンも、日本人の同調圧力や、お互いを監視する、嫌な感じがでていると思います。
今だって、マスコミ報道や学校教育も結構偏ってますし。
私たち、一度、冷静になってよく考えて、気を付けるべきなのではないでしょうか。