日本の最大の危機は同調圧力よね。
「みんながやっているから」
「みんなが言っているから」で思考停止する。
自分のとても好きな、自分のとても信頼している識者が言ったからといって、何も考えずに無思考で丸ごと受け入れるのは、結構危険よ。
その識者が、たまたま間違えていたらどうするの？
だって、自分だって間違えるでしょう？
後で、誰かのせいにしたくないのなら、
なるべく沢山情報を集めて、冷静に自分の頭で考えてみるべきよ。
あの人は、こう言っているが、こういう考え方もあるのではないか。
その考え方は大切だと思うわよ。
途中で間違えに気付いたら、誤りを認めて反省して、すぐに方向転換をすることも大切よね。
情報に罪はないわ。
物に罪がないのと一緒。
事実は誰が言ったって事実よ。
共産党が言ったから、自分の嫌いな人が言ったから、それが全部間違えているということはないわ。
又、自分の信奉する識者がいったから、全て正しい訳でもない。
そこはよく考えてみるべきよ。
例えば、インボイス反対は共産党が反対していたから間違えていると言っていた識者が結構いたけれど、実際に始まってみたら、インボイスは本当にとんでもないものだったわよね。
免税業者が増税になることはもちろんだけど、その取引業者も、利益にもならない大量の事務作業で酷いことになっているわ。
インボイスが始まってから残業続きの総務部や経理部は多いと思うわよ。
次は、来年の1月に始まる電子帳簿法も、多分物凄い大変になると思うわよ。
そして来年の秋の紙の保険証の廃止よ。
これは絶対に阻止しないと、多分、企業の総務部や各健康保険組合は、本当に大変なことになるわ。
紙の保険証の廃止の反対は共産党が言っているから間違いではなく、あの上手くいっていない、マイナ保険証の事務作業を、民間の一般企業の総務部や人事課や各種健康保険組合、地方自治体に、国はただ丸投げするつもりだということだけでも相当問題よ。
河野太郎デジタル大臣は、無責任に決めるだけで、民間にただ丸投げすることしか、恐らく考えていない。
しかも、国民の大切な皆保険制度の破壊につながる可能性があるわ。
使い勝手の悪いデジタル化は間違えよ。
まず、作業手順を考えてからデジタル化をしないと、イタズラに事務負担を増やすだけよ。
大体、セキュリティ的にも問題があるわ。
インボイスでこれだけ民間が利益にならない残業を増やして大変な目にあっているのに、更に1月に電子帳簿法、秋に紙の保険証の廃止、そして2024年問題、働き方改革よ。
来年、運送関係は壊滅的よ。
ライドシェアなども、外国人労働者を入れたり、Uberや中国のDiDiなどで安売りで市場を破壊して、日本のタクシー業界を外資に差し出すのが目的のように感じるわ。
そこに又、パソナなどの利権があるのでしょう。
規制緩和で白タクを増やした挙句、最初は安い金額で提供しても、普通のタクシー業界を破壊して駆逐した後は、とても危ない保険にも入っていない犯罪と隣り合わせの白タクと、超高級の高額なハイヤーだけになるわよ。
そんなことは、国民の利益にはならないわ。
中国人は、現地に利益を落とすことを嫌がるから、日本に来た中国人観光客を、中国人でトータルで囲い込みたいのだと思う。
中国人が来て、宿泊先も白タクも、お土産屋さんも全部中国人経営のお店にお金を落とすのなら、日本に来て貰っても、混むだけで私たちには迷惑よ。日本にはなんの利益もない。
とにかく、政府は働き方改革などで、一気に日本を潰しにきているみたいにみえるわよね。
そこに、外国勢力からの影響はないのかしら。
政府のセルフ経済制裁は本当にやめて欲しいわ。
大体、働き方改革、人口の減少する日本で働くなという改革は無理でしょう。
そんなの、管理職など、タイムカードを押さない労働が横行するだけよ。
それで儲けるのは企業よね。
だって政府の無策というか、インボイス関係の処理など、政府の無駄な仕事の強制で仕事は増えているのよ。
インボイス導入で儲けた企業などとの癒着など、政府が、一部の業界と利権で繋がるのは本当にやめてほしいわ。マイナ保険証関係もそうよね。
私も本当は憲法改正派ですが、今の自民党にやらせたら、危ない感じがします。
LGBTや、緊縮財政などを行うプライマリーバランス黒字化目標などを憲法に書き込まれたら、終わってしまいます。
そして、緊急事態条項の創設も危ないと思います。
緊急事態条項などとパンデミック条約が結合したら、パンデミックの為に緊急事態だからと、本当になんでもできるようになってしまうかもしれないです。
緊急時には、緊急事態条項を使って、選挙をしないで、いつまでも岸田首相が政権に就くことも可能になってしまうかもしれないし、マイナンバーで国民の預貯金を正確に把握して凍結する事も可能になるかも。学校も会社も強制的に閉鎖されたり。
そのパンデミック条約も、テドロス氏が宣言したらなんちゃってパンデミックであっても緊急事態発令となって、国民はみんな自宅からでられなくなり、ワクチン接種強制、言論の自由無しなどの事態になる可能性もあるわけです。
とても危ないと思います。
ちょっと、最近の政府のやり方を見ていると、危ない感じがするわ。
再エネ賦課金や、燃料費の高騰はシャレにならないです。
国民に殆ど情報は非公開のまま、国際保健規約の改訂が行われてしまったようです。
パンデミック条約も、国際保健規約も非公開の会議でどんどん決められてしまうということが、恐ろしいです。
WHOに加盟する国の主権や人権を制限することになるかもしれないような内容なので、
せめて、海外のように国会で取り上げて話し合いをするくらいのことは、当然するべきです。
最近、パンデミック条約や国際保健規約の改訂以外でも、国民に殆ど知らせないまま、国民生活に重大な影響のあることをいきなり政府が勝手に決めてしまうことが多いです。
そういえば、紙の保険証の廃止も、いつのまにか突然決まってしまいました。
ただ、裏金作りやパーティー券についてなど、安倍派だけがやっているわけはないわよ。
それこそ、岸田派だろうが、野党だろうが、やっていると思う。
残念だけど、これくらいのことは、どこの政治家も多かれ少なかれやっているはず。
そういった情報を財務省が常々ストックしておいて、政権や、その派閥を潰したいときに財務省がマスコミを使って情報を流しているだけかもね。
それが、安倍派からだけ出てきたということは、消費税減税を進めようとする安倍派潰しをしたい財務省に操られたマスコミからのリークかも。
減税をしようとしたら、財務省に潰されるなら、政治家は財務省の意向に沿った政策しかできなくなる。
大体が、河野太郎デジタル大臣のゴシップが殆どマスコミで報道されないなんてオカシイです。
再エネ利権、あると思います。
こうして、政治家もマスコミも財界人も、みんな財務省の言いなりになってしまう。
まさに財務省真理教よ。
私たちは財務省のスキャンダルを入手しておかないと、国民が死に絶えるまで増税されちゃうかもね。
それか「又、減税政策を潰したい財務省のリークよね」と、冷静な目で見ることが大切かも。
私から言わせると、150兆円のGX脱炭素予算に比べたら、1億円の裏金なんてショボ過ぎるわ。
外資もGX脱炭素予算には群がっている感じよね。
潰すべきは、まず再エネ利権。
外資は、政治家に外国資本に有利な政策を進めさせる為に、再エネ利権関係の政治家には何らかのキックバックをしている感じがする。
そうでなければ、あんなに政府の審議会に外資のコンサルティング会社の人材が沢山入り込めるはずがない。
法律を変えて、外資が国内のインフラや土地、企業などを取得しやすいように制度を変えられてしまったら、政治家をいくら取り替えようが、日本国民の生活は守られないわ。
法律を変える為の多大な影響力のある審議会には、国民が関与できるように制度をかえるべきよ。
少なくとも、その法律を制定すれば利益を受けることのできるメンバーを審議会に入れてはいけないわ。
でも、現実には日本の制度を変える事で得をするハゲタカファンド系の人材は、審議会などに多数入っているわ。
日本の経済指標は、数字的には良くなっていても、中々、国民の生活が良くならないのは、その辺りに理由があるのでは。
竹中平蔵氏のような利権を吸い上げる勢力が政府に入り込んでいるのよ。
そして、消費税減税などの国民生活を守る為の減税政策は、何よりも最優先すべきよ。
大体、財務官僚が大企業に天下りして、退職金をいくらもらうのかしら。
消費税増税を何回も進言する経団連の十倉雅和会長なんて、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取っているそうです。
これでは、消費税増税なんて、痛くも痒くもないのは当たり前ですよね。