高齢独居を誰が支えるのか？

おはようございます☀

日本経済新聞に興味深い記事がありましたのでシェアしたいと思います。

2050年には65歳以上の一人暮らしが2020年の約1.5倍で全世帯の5軒に1軒となるそうです。

高齢者の1人暮らしの方が直面する課題

・部屋を借りにくい

・入院や施設への入所がしにくい

・日々の金銭管理や見守りが必要

・亡くなった後のこと

・介護や病気の予防・早期発見

1978年の厚生白書では高齢者と子どもの同居を「福祉における含み資産」として、介護などの相互扶助を推奨していたそうです。高齢者の74％が子どもと同居していたそうです。

しかし、今やこの前提は崩れています。

誰が高齢者を支えるのか？

先進的な自治体や社会福祉協議会が取り組んでいますがまだ少なく、医療や介護の職員が業務では

ないシャード―ワークとして担うことになっているのが現状のようです。

日本総合研究所の沢村氏は

「家族を前提にした仕組みが現実に合わなくなっている。本当に必要な支援はなにかを可視化し、社会でどう分担、負担するか議論する必要がある。本人の意思を第三者が共有し、尊重した支援ができる仕組みを広げなければ」

と仰っています。

現在、政府も動き出しています。

・住まいを巡っては今国会、高齢者が部屋を借りやすくするための法改正を目指す。

・身元保証や葬儀などの死亡事務などをする民間事業者についてガイドライン案の公表

・相談窓口の職員が支援プランの作成や履行確認までをする自治体に補助する新たなモデル事業を始める。

高齢になっても家庭の状況にかかわらず、安心して暮らせる社会をどうつくるか幅広い取り組みが欠かせないとありました。

以上が纏めです。

今、待ったなしで取り組まないといけない問題だと思います。

私も業務を通じて高齢者が安心して暮らすことができることをサポートしたいと考えています。