おはようございます☀

 

「さすらう資産」ってご存知ですか?

5月4日の日本経済新聞に載っていたのでまとめたいと思います。

相続人なき「さすらう資産」 国庫に入った額、10年で倍に くらしの数字考 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

「さすらう資産」の代表格といえば、銀行や信用金庫などの金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」だそうです。

こちらは18年に休眠預金等活用法が施行され、公益活動などに有効活用する動きが広がっています。

 

仕組みは

金融機関→預金保険機構に休眠預金を移管

預金保険機構が活用できる一部の資金→一般財団法人日本民間公益活動連携機構

→NPOなどの子ども支援、困難者支援、地域活性化のいずれかの目的を掲げる団体に配分



(日本民間公益活動連携機構のHPより)

休眠預金等の活用|休眠預金等活用とは|一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)

 

交付される資金は実は休眠預金の5%程度のようです。

 

もう一つの「さすらう資産」としては金品を購入した領収書や証明書はあるのに、資産そのものが

見つからないという例だそうです。

 

「さすらう資産」は日本経済にとって生きたお金となっていません。

例えば昔、定期預金を勧められるままに作ってどれだけ預金口座を持っているかを管理しきれていない方がいらっしゃるかもしれません。

最近は通帳のない預金口座も増えているので、私の考えではありますが、将来、ご本人が判断能力を失った時や亡くなった時にそうした預金口座があること自体、家族に気付かられず、ますます「さすらう資産」が増えるのではないかと推測しています。


そうした情報はエンディングノート等に書き記す必要があるのではないかと思います。

エンディングノート作成サポート | かむろ坂行政書士事務所 (satoko-office.com)

 

おはようございます☀

 

5月4日の日本経済新聞に「相続人なき遺産」が10年で倍増との記事がありました。

相続人なき「さすらう資産」 国庫に入った額、10年で倍に くらしの数字考 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

子や配偶者などの相続人を持たない人が遺言を残さず亡くなると裁判所が選んだ相続財産清算人

が債務を返済するなどして遺産を整理し、残りは国庫に入ることになります。

この国庫帰属額が

2022年は768億円(2012年の375億円から倍増)

となったみたいです。

 

この「相続人なき遺産」(国庫)の背景には

①配偶者のいない高齢者の増加

②不動産価値の上昇

③高齢世帯に資産が集中

があるようです。

 

①に関して

高齢者(75歳以上)の人口は2022年は約1936万人(2012年は約1519万人)

後期高齢者の生涯未婚率はほとんど変動していないから、子や配偶者がいない人の数も同様に増えていると推測されるとのことです。

 

③に関して

内閣府が2023年に公表した高齢社会白書では金融資産の6割以上を世帯主が60歳以上の世帯が保有。

こうした資産は消費や投資に向かいにくく、貯蓄に回りやすい。

相続人の年齢が高齢化していることも高齢世帯に資産が集中することの要因です。

 

国庫に帰属したお金は財務省によりますと

「使途は決まっていないが、何らかの歳出に充てられる。」

とのことです。

記事の纏めは以上です。

 

この状況はお金を血だとしたら日本の経済が血流が悪い状態になっているような印象を私は受けます。

また、自分が残した資産が使途が不明な国庫に帰属することに違和感を感じる方はいらっしゃるのではないでしょうか。

これを阻止するためには自分の死後について思いを馳せて

・遺贈先を決める

・遺言書を作成する

ことが大事かと思います。


遺贈寄付について詳しいことをホームページに書いていますので、参考になさって下さい。



おはようございます☀

 

アーツカウンシル東京のスタートアップ助成の公募が現在申請受付中です。

要件を一部抜き出しました。ご参考になさって下さい。

2024年度 第1回 スタートアップ助成 | 芸術文化支援事業 | アーツカウンシル東京 (artscouncil-tokyo.jp)

 

①助成対象事業の実施期間 2024年9月1日~2025年8月31日

②申請受付期間 2024年5月2日~2024年5月23日

③助成申請額

個人:助成対象経費の合計額の範囲内、かつ30万円以内

団体:助成対象経費の合計額の範囲内、かつ100万円以内

④申請者の資格

(個人)ア)~エ)の全てを満たしていること

ア)過去3年間(2021年5月3日以降申請時点まで)に、申請する分野における公開活動の実績が1回以上あること。(東京都以外でも可)

イ)(A)申請する分野において、都内で自ら公開活動を初めて主催してから3年未満であること(都内で自ら公開活動を初めて主催した日が、2021年5月3日以降であること) 

又は、(B)都内で自ら主催した公開活動の実績が5回以内であること(2024年5月2日時点での実施 済みの事業の回数が5回以内) ※ゼロ回でも可 

※上記(A)か(B)のどちらか一方を満たしていれば可 

ウ)東京都内に居住していること

エ )申請する事業の主催者であり、同事業に要する経費を負担すること
 

(団体)ア)~サ)の全てを満たしていること

ア )過去3年間(2021年5月3日以降申請時点まで)に、申請団体として、申請する 分野での公開活動の実績が1回以上あること(東京都以外の活動でも可)。
イ) 団体設立から3年未満であること(団体設立年月日が、2021年5月3日以降であること) 

ウ) 主たる構成員が、芸術家、芸術団体又は芸術分野のプロデューサー、企画制作者であること

エ) 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること 

オ) 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること 

カ) 団体の本部事務所や本店所在地が東京都内に存在すること

キ) 定款又はこれに準ずる規約、会則等を有すること 

ク) 政治活動、宗教活動を目的としていないこと

ケ) 申請する事業の主催者であり、同事業に要する経費を負担すること  

コ) 申請時点で団体が発足していること

サ) 法人格のない団体(任意団体)として申請する場合は、団体の構成員が3名以上であること

 

⑤対象となる事業内容

次のア又はイのいずれかに該当する事業で、かつ公開を伴うものであること

 ア )都内での芸術創造活動(実施場所は都内) 都内で実施する上演・コンサート・展示・上映・アートプロジェクトその他の創造活動 ※ さまざまな芸術活動を組み合わせた事業(フェスティバル等)も対象となります。

 イ) 国際的な芸術創造活動(実施場所は都内、海外、又は都内及び海外) 海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバル、招聘公演・展示等 

 

⑥審査の観点

ア) 事業内容の独自性、チャレンジ性
・申請者のこれまでの活動を踏まえ、新たなアイデアや創作手法に取り組むチャレンジ性のある企画である。 

・先行世代の芸術的達成や、今日の芸術創造の状況を考察し、申請者独自の発想やコンセプト、方法を実践する事業である。 

イ)事業内容の具体性、明確性 

・事業の実施場所、出演者、プログラム等の内容が具体的で明確である。

ウ)事業の実現性 

・予算計画、資金計画が適正である。 

・事業の遂行が可能な運営体制、人員体制、連携先等が具体的に整っている。 

・事業の進行スケジュールが適正に計画されている。 

・適切な経理事務、進行管理ができる。

エ)申請者/申請団体について 

・当該分野での一定程度の経験や修練を積んでいる。 

・先人の業績や歴史を学び批判的に捉え、革新・更新する意志と能力(ポテンシャル)がある。 

・今後も継続的な活動を計画しており、当該分野で次代を担う活躍が期待される

 

更に詳しい情報を知りたい方はアーツカウンシル東京の事務局か私の方へお問合せ下さい。

また、定款や会計のサポートなどが無い場合は私の方でさせて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。載せきれていない注意事項は多々あります。

 

こちらのスタートアップ助成は私の個人的な感想ですが、認められた経費が上限金額までは補助率はなく100%支給されるので大変よい助成金に感じました。2024年9月から1年間の間でまだホールや開催場所の予約をしていなくても企画があれば申請はできるのでご利用を検討されてはいかがでしょうか?