おはようございます☀
推し活をしている映画「メモリードア」の上映会を開催しました。
私は東京都行政書士会の品川支部に所属しているのですが、品川支部の女性行政書士にお声かけをし、あと私が個人的に付き合いのある女性行政書士にお誘いして行政書士女子会として開催しました。
加藤監督も参加して下さり前説をしてから上映開始。
上映後は質問コーナーがありました。
加藤監督のお祖母さんが認知症だったらしく、その時の親族の対応や感情を細かく教えて下さりました。そうした経験が映画に含まれているとのことでした。また、映画に出てくる「眼鏡」の意味など作品を作った人にしか話せない貴重なお話を伺う機会となりました。
お忙しい中、加藤監督ありがとうございました！
本日、加藤監督は大阪の扇町キネマで15時から主演の辻しのぶさんや木ノ本嶺浩さんと共に舞台挨拶をされるようです。
ご興味のある方は是非いらして下さい。
映画「メモリードア」の推し活は続きます。
おはようございます☀
2026年3月26日の日本経済新聞の「私見 卓見」に載りました記事については私が考えたものですので、投稿した文章を公表したいと思います。
遺贈寄付の意味、現在の遺贈寄付が悪用されていることや一部のあまりに高額な遺言執行報酬の算定方法に一石を投じることができたら幸いです。
近年、「遺贈寄付」という言葉を見聞きする機会が増えている。単身の「おひとり様」や子どものいない夫婦にとって、資産の承継先を自ら選ぶ手段として有効な方法だ。また、遺贈寄付は相続人がいる人にとっても無縁ではない。財産の一部を社会に還元することで、思いやりが次の世代や地域へと循環していく。
相続人不在により国庫に帰属した財産は、2023年度に1000億円を超え、10年で約3倍に増加した。生前に意思を示し、財産の行き先を決める重要性は今後さらに高まるだろう。遺贈寄付の受け皿となるNPO法人や公益団体は、民間では収益化が難しく、行政の手も十分に届かない社会課題に取り組んでいることが多い。寄付が増えれば、より多くの社会的価値を生み出すことができる。
一方で、運用を巡っては懸念もある。身寄りのない高齢者が身元保証や死後事務の提供を受ける過程で、特定の会社や団体に遺贈寄付をする内容の遺言書を、十分な理解や自由意思が担保されないまま作成させられた事例もある。契約の相手方が寄付先となる構造は利益相反の問題をはらみ、遺贈寄付への信頼を損ないかねない。
本来、遺贈寄付は少額でもよく、複数の団体に寄付することも可能だ。その選択肢を高齢期になって初めて知るのでは遅い。若い世代にも周知し、主体的に考える機会を持つことが重要だ。そのためにも、中立的な立場に立つ弁護士や司法書士、行政書士などの士業団体が、セミナーなどを通じて遺言や遺贈寄付について丁寧に伝える場を設ける必要がある。
遺贈寄付を実現する上で欠かせないのが遺言執行者だ。遺言執行者は、家族だけでなく銀行や士業の専門家が選任されることも多いが、報酬体系は必ずしも明確ではない。最低額のみを定め、上限を設けていない例もあり、想定以上に高額となることがある。
この問題に対し、金融機関の業界団体と士業団体が報酬実態の把握と公表を行うことが必要だ。その上で各団体が自主的にガイドラインを策定し、報酬の考え方や説明方法を標準化していくことが望ましい。遺贈寄付をするまでの運用の透明性を高め、信頼を確保していくことが求められている。
おはようございます☀
本日の日本経済新聞の朝刊に私が投稿した記事が掲載されました。
遺贈寄付と遺言執行者の報酬に関するものです。こちらはお仕事をしていく中で気付いたことで、社会課題としてあると思い日本経済新聞社に投稿しました。気付かせて下さったお客様に感謝しています。
ちなみに弊事務所では遺言執行報酬に上限を設けています。
今後も弊事務所にお問い合わせを頂くお客様のことを第一に考え、法律に従った真摯な対応をしていきたいと思います。
