２０２５年５月７日
本日（５月７日（水））の朝日朝刊のインタビュー記事「閉じゆく世界～トランプ関税の衝撃」で評論家中野剛志氏（１９７１年生まれ、元京大院准教授、元通産省）がアメリカが「内戦状態になってしまう恐れがあるのです」と発言している。
中野氏は格差是正へのアメリカ国民の失望による「内戦状態」の可能性を語っており、「内戦状態」と言い、「内戦」とは言っていないので、国内対立の激化を「内戦」という言葉で象徴的に語ったにすぎないのかもしれない。
しかしあらためて考えてみると、トランプ政策の乱暴で、極端な性格からすれば、深刻な国内対立、過激な集団行動が銃の使用を伴う市民間の衝突に発展することは十分ありうることと考えられる。
そして衝突が発生した場合、それが内戦にまで拡大、発展しないか、それを決めるのは州兵を含む米軍の動きである。
そんな問題意識がないためまったく報道されないが、軍は整然と、統一した行動をとることができる状態にあるのだろうか。
政争にかかわらないという原則が貫徹されるのだろうか。
トランプ政策がいかにブレ、いかに国内対立を呼んだとしても、軍はそこから超然としていられるだろうか。
トランプ政策をめぐり軍内部に分裂は発生していないのだろうか。
その分裂が軍同士の衝突を引き起こすことはないだろうか。
なにしろ軍の最高司令官はトランプである。そのトランプがナンセンスな命令を発することはないだろうか。
トランプのメチャクチャさ、アメリカ国内の分裂のひどさからすると、日本国自衛隊、韓国軍と比べても、米軍の危険が大きなものに思えてくる。