２０２５年４月２８日
とにかく、世紀の阿呆大統領・トランプの大愚策によって、世界貿易の縮小、地球規模での設備投資マインドの冷え込みが発生し、世界同時不況への突入が必至である。
トランプが深く反省し全面的に政策を撤回すれば話は別だが、我が国もトランプショックに対応し、不況圧力を少しでも緩和するための大規模な経済対策を講じざるを得ない。
財政再建も、日銀の金利の正常化も国債引受の縮小も、このために一頓挫せざるを得ないであろう。
不況対応の経済対策というものは宿命的に、資源配分の不効率、淘汰されるべき産業・企業の温存という副作用を伴う。（いわゆる「積極財政派」にはこの視点がまったく欠如している。）
不況対策では選別をすることができず、味噌もくそも一緒に救済してしまうことになるからだ。（コロナ融資の巨額焦げ付きがいい例だ。）
黒田バズーカ、またコロナ対応経済政策の時期に我が国経済はその副作用を受け続けてきた。
その結果は、我が国経済の国際的地位の低下として如実に現れている。
マーケットメカニズムの軽視による資源配分の非効率（＝資源の無駄遣い）は短期的には発見しにくいが、その影響は重大なのだ。
そこからの脱却を図ろうと方向転換を図る第一歩のところで阿呆トランプの一撃を食らった。
不況圧力をうまく緩和することができたとしても、相当の間、再び、これまで以上の規模をもって、我が国経済は資源配分の不効率、淘汰されるべき産業・企業の温存という副作用のもとに置かれることになる。
その副作用は一時的なものにとどまらず、後遺症となってこれからの我が国経済を苛（さいな）むであろう。
我が国経済の国際的地位の更なる低下を覚悟せざるを得ない。
深刻な副作用のもとでいかに効率的資源配分への配慮を維持しうるか、これがこれから講じられる経済対策における最大の課題であろう。
参院自民党かられいわ新選組まで、財政再建に理解のあった立憲も含めて、参院選を意識した当面の経済対策は、物価高に対応するとする消費税減税、給付金等のバラマキ・ポピュリズム一色に染まっている。
トランプショック対応経済対策、更にはその副作用の回避策といったことは二の次とされているように見える。
ポピュリズム経済運営に傾く民主主義政治と経済政策の合理性追求の必要性との二律背反を宿命的と諦めていいものか、それが問題だ。