２０２４年８月９日
ヒロシマ、ナガサキへの外国政府招待は、各国に核兵器の「使用」を抑制させるというかたちで、効果を発揮していると考えられる。
ヒロシマ、ナガサキへの参加は、外国政府に対して、核の惨劇のすさまじさそれ自体を知らしめるとともに、使用した場合の国際世論の非難の激しさを推測させるものとなっている。
そのことがなければ、地域紛争における安易な核兵器の使用がこれまでにあった可能性があると思う。
幸いにして、ヒロシマ、ナガサキ以降、戦争における核兵器の使用は発生していない。
それを自分たちの活動の成果だと、広島、長崎の人々は誇りにしていいと思う。
（核兵器の「保有」については、核兵器の戦争抑止効果の現実性を乗り越える議論が不十分なため、関係者はそれを目的に掲げてはいるものの、効果を発揮してはいない。）
したがって、ヒロシマ、ナガサキへの外国政府招待は、この現実的効果を発揮させるため、核兵器の「使用」を抑制させるという観点に絞って、その対象を考えればよいと思う。
その観点からすれば、すべての核兵器保有国、すべての紛争当事国（勢力）を中核として、全世界の国（勢力）が招待されるべきだと思う。
国際的にその行動が懸念されているロシア、北朝鮮も招待されるべきであり、イスラエルも当然招待されるべきであり、ＩＳ、ヒズボラ、フーシ派、タリバンといった諸勢力も招待したらよい。
おそらく、そのような国（勢力）とは同席できないという国（勢力）も出てくるであろう。
その場合には、日を替え、時間を替えて、ヒロシマ、ナガサキに来てもらうようにすればいい。
平穏な式典開催を重視する観点も必要ではあろう。
その場合には、日を替え、時間を替えるのみならず、サミット並みの厳重な警備体制を敷けばいい。
それだけのコストを払っても実施する価値のある人類的式典であるとの認識が主催者にあってよい。
「国」と立場を異にする地方自治体の判断は、多くを言わず、明快、素朴をもって良しとする。