２０２４年２月２３日
取り敢えず２８日２９日の両日、５名の出席での政倫審開催が事実上決まったようである。
この政倫審をめぐっていくつかの情報が漏れてきた。
だいたいどのような政倫審になるか、予想がつく。
まず、公開非公開の問題で出席者は全員が完全非公開（報道のみならず、政倫審メンバー以外の議員の出席も認めない。議事録も公開しない。）を要求しているらしい。
前回（１６１８）報告したように、政倫審での説明は、すでに発生していることが確認されている犯罪事実について、情状酌量を求めるか、今後の社会貢献の決意を述べる等により、政治生命の維持を図るというのが王道である。
したがって、王道を進もうとする議員は積極的に公開を求め、選挙民、また国民一般に、政治生命の維持を図るべく訴える場にしようとするはずである。
しかるに、完全非公開を求めているということは、予想される出席議員の選んだ道は王道ではないということだ。
また報道によれば、５名の政倫審出席の申出書によれば、「組織的な裏金作りには関与していない」「検察は立件の必要なしとの結論に至った」「帳簿、通帳、収支報告書等を見たことすらない」「結果として記載が漏れてしまった」「虚偽記載はまったく知らなかった」等、まったく自分はイノセントだと白（しら）をきっているとのことである。
すなわち、５名は、前回報告の分類では「自分が置かれている状態を客観的に認識できない者であって、政治家として必要な知的水準を満たしていない者」ということになる。
このような５名の出席を決めた岸田首相をはじめとする自民党執行部は、この５名と同じ分類に該当している可能性が高いと考えざるを得ない。
本件は、衆院議員だけでも５１人の政治資金報告書における「黒」という事実が、検察の立件には至らなくとも、本人自らが認めるかたちで明らかになっている。
「白」からこの膨大な「黒」がどうして生じるはずがあろうか。
かくして、２８日２９日の政倫審は実態解明にはほど遠く、国民からの疑問はまったく解消せず、野党の追及は続くということにならざるをえない。
正常な国会運営への復帰は望み薄で、諸法案の国会通過は不可能となり、岸田首相は追い込まれ解散を余儀なくされることになる。