２０２４年１月２５日
たった今、ヤフーニュースで知ったところによると（毎日新聞の記事を引用）、自民党は安倍派幹部（座長、５人衆、下村）を念頭に離党あるいは議員辞職を求めるとのこと。
本通信では、証拠主義で対応せざるを得ない検察には一定の限界があるが、政治は証拠の有無にかかわらず、政治的常識としてパー券疑惑に対してしかるべき対応する責任があると主張してきたところだ。
このニュースがそのとおりであるとするならば、自民党の対応はこの主張に沿ったものであり、誠に妥当なものとして評価することができる。
安倍派の陣笠諸氏には大きな動揺を与えることになり、殉死的離党者も出てくるだろうが、政党としては、なすべきことをなしたということが言える。
政策に関しては許しがたきことが山ほどあるのだが、本件措置については、岸田イニシアチブに率直に拍手を送らせていただこう。