２０２４年１月１９日
昨日（１８日（木））、「国民の政治への信頼を取り戻すため」として岸田首相が岸田派、すなわち宏池会の解散の検討を表明した。
そして本日（１９日（金））、岸田首相は「他の派閥に解散を求めるものではない」、「他の派閥に言及する立場にはない」との解説を加えた。
みなさんお気づきのように、両日の発言は整合性がなく、矛盾している。統一的な考え方からなされた発言ではないからだ。
１８日の発言は、岸田派の会計責任者が略式起訴されることになり、それまでの余裕ある立場を失って被告席に座ることとなった焦りから生じた、支持率低下を抑えようとの衝動的な発言だ。
１９日の発言は、その衝動的な発言が引き起こした党内の反発に対する弁明としての発言だ。
岸田首相はその場その場での状況に応じた発言をしているだけで、腹が出来ていない。最終的にオチをどこにつけるかを見通せていない。
筆者はオチがどこであろうと、そのことには大した関心はない。
使途を問われない金が欲しくて、そのためには法令違反もいとわない、というような根っからブラックな人たちの集団だ。
彼らが達した結論は、どのような結論であろうと大同小異、五十歩百歩でしかない。
細かいことは考えるだけ無駄なことだ。
関心は、岸田首相の衝動発言に象徴される党内情勢の流動化だ。
事態をコントロールする指導者不在の中で、これからも様々な発言が飛び交うであろう。
そして、その発言が衝動的なものなのか、狙いを秘めたものなのか、そもそもの点から評価がむずかしい事態となっている。
誰についていくのが正解なのか、派閥の解消が議論になっている中で、事実上の新派閥の形成ということにもなる。
どんな発言が流れを作るのかわからない。
泰山鳴動してネズミ一匹かもしれないし、大きな地殻変動が起こるのかもしれない。
立場を危うくしてまでの検察のせっかくの老婆心が、岸田首相の焦りによって悲しくも裏切られたというのが本日現在の状況である。