２０２３年２月２４日
・ 「ならずもの国家・ロシア」は少なくともあと１０年は継続する。
・ その１０年の間、ロシアとの和解はない。よくて一時的停戦である。
・ 問題は１０年後である。それ以降もロシアが「ならずもの国家」であり続けるこ
とを阻止しなければならない。
・ それはロシア内部での政策転換によって実現されなければならない。
・ すなわち、対ロシア制裁は、当面の戦況を悪化させないようにするとともに、
１０年後の政策転換を促すものとして構想されるべきである。
・ 基本的考え方は、〈「ならずもの国家」に国際分業のメリットを享受させない〉
である。
・ さらに〈ロシア国民に国際分業のメリットを享受していないことを知らしめる〉
ことも不可欠である。
・ このため世界経済体制からロシアを追い出し、孤立させるような制裁を実施す
る。
・ ロシアの経済的沈没は必至である。
・ ロシア国民に知らしめるために文化交流、スポーツ交流等も断絶する。
・ 「肉を切らせて骨を切る」の考えでこちらがデメリットを受けることは耐える。
・ デメリットはロシアの資源、ロシアの製品、ロシアというマーケットの喪失であ
る。
・ ロシアの生き残り戦略の成否のカギを握る中国、インド及びグローバル・サウス
諸国がロシア側に傾かないよう諸施策を展開する。
・ この際も「肉を切らせて骨を切る」の精神を貫徹し、諸施策はロシアの撃沈コス
トと認識して耐える。
・ 対ロシア最前線で戦うウクライナは我々の代理として戦争を余儀なくされている
と認識しなければならない。
・ そのウクライナに対して、一時的停戦実現への努力を含めて、最大限の支援を行
うのは当然である。
・ 日本が行うべき非軍事的、民生支援、復興支援の対象は無限に存在する。
・ 日本国民は、ロシア対応の１０年間は、身を切って対応すべき「戦時」であると
認識するべきである。
・ 本件対応にあたり北方四島問題への影響を云々することは矮小である。
・ 民族の布置と国境線の不整合は全世界に存在しているが、その整合化を武力によ
って試みることが全世界に蔓延すれば、世界は１００年戦争の時代に突入する。
・ ウクライナ問題の中途半端な妥協はこの危険を増す要因となる。
・ 国境の変更を武力によって行おうすれば、世界から大きな制裁を受け、実現は不
可能であることが示されなければならない。
・ 国境の変更を武力によって行うことを禁止する国際的合意をあらためて確認する
措置をとる必要がある。
・ 岸田首相のウクライナ訪問ができるかできないかなどということは矮小の中でと
りわけ矮小である。
☆日本が核攻撃を受けなければ、団塊の世代のおよそ半分が本件の帰趨を確認することができる。
およそ半分はその帰趨を確認することなく旅立つであろう。
確認できなくても、上記の方向を信じて旅立てることを祈ろう。