２０２３年１月４日
石垣市議会は昨年末、長距離ミサイルの配備を認めない旨の意見書を採択したとのことである。
反撃能力（敵基地攻撃能力）としてのミサイルの配備の困難は予想されていたことではあるが、早速具体的なかたちとなって現われてきた。
同じ動きは全国の地方自治体で起きるはずだ。
正しい数字は防衛省にお願いするとして、大雑把に言えば、今後、反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備関連予算で年１兆円レベルの執行不能が生じることになるであろう。
防衛力整備のために必要とされている増税規模にほぼ匹敵する予算の不用額の発生が見込まれるのだ。
（アメリカへの配慮からトマホークは購入せざるをえず、置いておく場所がないので、アメリカに置いておくというおバカな事態も考えられる。）
増税決定後にこのような事態が発生したら、内閣は吹っ飛ぶ。解決できない次の内閣も吹っ飛ぶ。
このような場合予想されるのは、自民党の一部と自衛隊との連携によるクーデターである。
防衛力整備計画を実行するための戒厳令発出、憲法停止という前代未聞のこととなる。
さて、その場合、獄死、拷問死などの名誉はフレイルの筆者に与えられるであろうか？
影響力なしとして捨て置かれるだけだろうか？