２０２２年１０月２６日
自民党議員を圧倒的な多数として、多くの議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について説明を求められている。
反社会的行動を繰り返し、たくさんの人々を悲劇に陥れた旧統一教会に対し、その活動を側面的に支援することとなっていた行動についての説明である。
旧統一教会の反社会的行動を知りつつそのような行動をとっていたとすれば、当然のこととして、政治活動からは身を引いてもらわなければならない。
現在のところ、その可能性が最も高い安倍元首相が亡くなってしまい、ひとりのこらず旧統一教会の反社会的行動についての認識不十分をもってお詫びをするにとどまり、政界引退に至った議員が出るには至っていない。
そして旧統一教会の反社会的行動に側面的、間接的な支援をすることとなる行動をとってしまったという意味では、議員と同様に社会的責任を負うべき各界のインフルエンサーもまた、自分たちがとってしまった行動について説明し、しかるべき対応をとらなければならない。
広く社会に影響を与えることをその仕事とし、報酬を得ている人間が、人々に反社会的影響を与えてしまったのであるから、その責任は議員並み、あるいはそれ以上の責任と考えなければならないだろう。
すでにインターネットの世界では、何人かの学者、言論人、マスコミ関係者の名前が上がっている。その名前を見ると、おそらく政治的主張の近似性によって旧統一教会との関係が生じたものと推測される。
それらの人々の中で議員と同様に旧統一教会との関係を説明した人がいるのだろうか？筆者は寡聞にしてその一人も知ることがない。
説明にあたって、インフルエンサーとしての地位にある人々が、旧統一教会の反社会性についての認識不十分を言うことは、その人々の社会的役割からしてあり得ないはずである。
それはインフルエンサーとしての自己否定である。
それらの人々は、他者に対して説明責任を追及することの多い人たちと考えられるが、「知らぬ顔の半兵衛」とは何たる体たらくであろうか！何たる言行不一致であろうか！
それらの人々を構成員とする団体もあるはずである。社会的に大きな顔をしているのに、身内には「おお甘」である。
構成員に対して自民党並みの調査を実施し、問題ある構成員を除名することぐらいはすべきであろう。
山際経済再生担当大臣の事実上の更迭は、政局的には意味あるものだが、旧統一教会問題の本質からすれば、枝葉レベルのものである。
旧統一教会の問題は政治家の世界にとどまるものではないことを銘記すべきである。