２０２２年８月２７日
立憲民主党は安倍国葬に法的根拠がないことを批判している。法的根拠があればいいというのか？トンチンカンこの上ない。
「国民栄誉賞」だって法律根拠はない。そのことをこれまで問題にしてきたことがあるのか？
文化勲章、文化功労章、各種叙位叙勲だって法律根拠はないだろう。
仮に国葬に法的根拠を与えるとすれば、いったい何を法律事項とするのか？
廃止された「国葬令」を見てみれば、「廢朝シ國民喪ヲ服ス」（「廢朝」とは官庁を休みにすることだろう。）とあり、国民が喪に服すと規定されることが予想される。
国民に対し喪に服すことを強制するもので、黙とう、半旗の掲揚が自由とされるらしい今回よりも、もっとひどい事態ではないか。
国葬は、国葬とするようにとの国民の雰囲気が自然に醸成されたときに内閣が的確に判断して実施すればいい。
「国民栄誉賞」の発想と同じでいい。（何人かについては違和感があったが‐‐‐）
そして、言うまでもなく、安倍晋三逝去については国民のあいだに国葬という雰囲気は稀薄である。
そこにこそ今回の問題の本質がある。
立憲民主党は、安倍晋三は反国民的政治家であり国葬にまったく値しないという側面から国葬実施を批判すべきである。
国葬に法的根拠がないなどというへ理屈は、三流弁護士のものだ。経費の多寡など誰も問題にしていない。
そんな低級なレベルで闘いを展開するようではいつまでたっても大野党たりえない。