２０２１年１２月７日
アメリカが外交ボイコットを決めて日本の対応が注目されている。
日本はアメリカと同様の外交ボイコットあるいは選手団を含めたより強いボイコットをすべきだと考える。
そして、一方で、北京オリンピックボイコットの表明と同時に、アメリカバイデン政権が実施する「民主主義サミット」、これはオンライン形式だそうだが、これへの不参加を表明すべきだと考える。
民族差別、人権無視、政治的弾圧を国家として実施している国が開催する国家的祭典、そのような祭典を共に祝う気持ちを、日本の国民は持つことができない、と素直にそして堂々とボイコット理由を中国に伝えればいいだろう。
そして、だからといって、中国を民主主義国家ではないと、トータルに否定しているのではなく、ある特定の政策を問題としているのだということを十分に説明し、この観点から特定国を民主主義ではなく専制主義国家だと全否定して排除するようなアメリカ主催の「民主主義サミット」には参加しないという立場を表明するのだ。
米中との距離の取り方がこれから数十年の間の日本の大きな課題だ。米中、いずれも問題国家だ。どちらかを一貫して非難し、どちらかを一貫して擁護するというのは、絶対に不可能だ。悪いことは悪い、良いことは良いと案件ごとに個別に評価し、国家として全面的に肯定したり、否定したりしない。これをこれからの米中対応の基本としなければならない。
北京オリンピック対応がその第１番目のケースとして登場してきた。「民主主義サミット」の開催は今週中らしいから、もはや日がない。岸田首相には電光石火で決断を下してもらいたい。