２０２１年６月２５日
やはり天皇制は危険だ。
宮内庁長官を即刻首にすることが必要だが、それが問題の本質ではない。
天皇が政治に関与してはならないということは我が国の根本原則である。
宮内庁長官の任務の中枢はこの我が国の根本原則の確保にある。
その任務を怠ったのだから宮内庁長官の首は当然として、今回の事件が示したのはもっと深刻なことだ。
すなわち、今回の事件が示しているのは、天皇という生身の存在があれば、天皇の政治への関与は不可避だということだ。
すでに宮内庁には昭和天皇の生前退位発言を阻止できなかったという前科もある。
前回も今回も発言の内容については国民世論の大きな支持があると思えるが、そのことがかえって問題である。
天皇発言が少数意見の圧殺となるからだ。
前回の退位発言の場合はその発言が直ちに政治情勢に影響を与えることはなかった。
今回の場合はまだ不確定要素はあるものの、政局につながる。
倒閣にあたり、節操無き勢力が今回の天皇の意向を持ち出すことは必至であろう。
今回のことを教訓に「虎の威を借りる狐」勢力は「虎（狐）視眈々」としかるべきチャンスを狙うことになるだろう。
国民世論を背景に天皇の発言に特定国の名前でも入るようなことがあれば、「一巻の終わり」である。
今回のことを受けて、動かぬ憲法調査会は天皇制を根本的に議論すべきではなかろうか。