２０１７年７月１６日
私なりの推測と断定はあるが、ここでは質問にとどめておきたい。
小池軍団の参謀長、ヤメ検、ヤメ自民の若狭勝衆院議員はほぼ確定的に「都民ファースト」の国政進出を表明している。これからいろいろな準備工作、お飾り、段取りはあるのだろうが、ほぼ間違いなく国政進出となるであろう。そして新政党名はほぼトランプのスローガンに近く「何とかファースト」となるのであろう。
さてそこで問題となるのは、「何とかファースト」の「何とか」に何が入るのか？その「何とか」は「都民ファースト」と矛盾しないのか、整合性がとれるのか、矛盾するとすればいかなる精神で調整がされるのか？ということである。
「何とか」は、言葉はいろいろ選択できるが、国政進出である以上、本質は「国全体」「国民」「国益」ということである。そして究極的には「国民」と「都民」に矛盾はないとしても、「都民ファースト」という時の「都民」として、現在のあるがままの「都民」、その生活感覚、利害感覚を前提としているとすれば、「国民」と「都民」との矛盾は避けがたく存在していると言わなければならない。「中央」と「地方」の経済的格差の問題である。
この問題に取り組む政策は安倍政権では「地方創生」と名づけられている。田中角栄の政策・「日本列島改造論」には本気があった。大平内閣の「田園都市構想」にも本気は垣間見えたが、かたちにはならなかった。竹下内閣の「ふるさと創生」あたりになると本気はなくなり、地方重視の姿勢を装うだけの手段に成り下がってしまった。安倍政権の「地方創生」には地方がうまくいかない理由は地方の努力不足であるということになる危険な仕掛けがセットされている。その背景には日本経済の実力低下がある。「地方」の面倒を見る余裕が「中央」になくなってきたのである。その端的な現われが地方公共事業の抑制、農業予算の抑制である。
この問題に小池新党「何とかファースト」はどう考え、どう対応していくのか？そのことを明らかにしなければ新党に国政進出の資格はない。明らかにしないでごまかして逃げようとするのであれば、新党は安倍政権がとってきた権力志向の国民欺瞞路線の踏襲でしかないことが明確になる。